地方税の法定外税、条例で新設を検討している自治体が増加中!
- 2022年05月19日
- 税金
法定外税は条例で新設可能。
地方自治体は地方税法で定められた法定税(例えば固定資産税)以外に、
条例で法定外税を新設することができます。
この法定外税の新設を検討している自治体が増加しているとのこと。
例えば、広島県廿日市市の「宮島訪問税」、京都市の「空き家税」等々
岡山県美作市では、「太陽光パネル税」が市議会の条例で可決されているようです。
しかし、新設には、議会可決後に総務相への協議と同意が必要です。
美作市の「太陽光パネル税」は固定資産税との二重課税ではないか等の意見もあり、
総務相が同意するか注目されているところです。
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