持続化給付金を要件を満たさずに受け取り、後から自主返還した場合、給付金を収入に計上した年分の所得はなかったものとして扱い、更正の請求で納めすぎた税金の還付を受けられます。返還した年の経費にするのではなく、受給した年分にさかのぼって直す点がポイントです。更正の請求には期限があるため、返還が決まったら早めに手続きしてください。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金。 その給付金をだまし取ったとして東京国税局職員らが逮捕されるなど、 不正受給問題が世間を騒がせています。

不正受給には、 故意に、計画的に給付金をだまし取った給付金詐欺のほか、 給付要件を満たしていないにも関わらず、誤って受給したものも含まれます。

持続化給付金を受給できる対象要件として、 ・事業を実施している ・昨年の売上と比べて本年の売上が減少している ・売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によるものである などが挙げられます。

中小企業庁は、給付要件を満たしていないにも関わらず 誤って申請して給付金を受け取った場合、自主返還を呼び掛けています。

※持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金など、自主返還についてはこちらをご確認ください 不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金） （METI/経済産業省）（外部サイト）

自主返還をした場合の税務申告、 例えば、令和 3 年分で給付金の申告をして、令和 4 年に自主返還した。　 この場合、令和 3 年分の所得がなかったものして、 令和 3 年分の更正の請求をして税金の還付を受けることができます。

当事務所の考え方

持続化給付金の申請は 2021 年に終了していますが、返還の相談は 2026 年になっても続いています。多いのは「売上の減少月の取り方を誤っていた」「開業時期の要件を満たしていなかった」といった、故意ではない誤受給のケースです。

当事務所では、返還の要否の判断そのものは経済産業省の窓口に確認していただき、返還が決まった後の税務申告の修正（更正の請求書の作成、翌年以降の申告との整合）をお手伝いしています。返還額に加算金が付く場合、その加算金は必要経費にはなりません。

よくある質問

Q1. 返還した年の必要経費として処理してはいけませんか

給付金の収入がなかったことになる取扱いのため、返還した年の経費ではなく、収入に計上した年分の更正の請求で対応します。返還した年の経費にすると、税率や他の所得控除の関係で本来の還付額と一致しなくなります。

Q2. 更正の請求はいつまでにできますか

原則として、その年分の法定申告期限から 5 年以内です。令和 3 年分であれば令和 9 年 3 月 15 日までです。期限を過ぎると還付を受けられなくなるため、返還が確定したら速やかに手続きしてください。

Q3. 法人で受け取った給付金を返還した場合はどうなりますか

法人の場合は、返還が確定した事業年度に返還額を損失として処理する方法と、受給した事業年度の更正の請求による方法があり、返還の経緯や決算の状況によって扱いが分かれます。個別にご相談ください。

Q4. 不正受給ではなく誤って受給しただけでも返還が必要ですか

給付要件を満たしていなければ、故意でなくても返還の対象です。自主返還であれば加算金が免除される取扱いがあったため、気づいた時点で経済産業省の窓口に申し出ることをお勧めします。