建物の時価の算定について

個人所有の建物を、自身が出資している会社に売却をするケース等、 不動産仲介業者さんを介さない取引。　 このような取り引きをする場合、 その建物の時価を算定しないといけません。

一般的に次の 4 つの時価を考慮して決めることで、 税務上の問題が軽減されます。

① 再調達価額　 ② 建物の未償却残高 ③ 固定資産税評価額 ④ 精通者意見

最近は建築価額が高騰しているので、 建物の未償却残高と再調達価額の乖離幅が 2 倍近くになることもあります。 悩ましいところです。