持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金制度です。商工会議所や商工会の支援を受けながら、事業計画書を作成し、申請します。補助金額は、通常枠で最大50万円、特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠など）で最大200万円です。補助率は2/3で、対象経費の2/3が補助されます。持続化補助金は、返済不要の資金であり、小規模事業者の事業拡大に有効です。税理士のサポートにより、採択率の高い事業計画書を作成でき、補助金獲得の可能性が高まります。

持続化補助金の目的

持続化補助金の目的は、小規模事業者の販路開拓と生産性向上を支援することです。新規顧客の獲得、新商品の開発、Webサイトの制作、チラシの作成、設備投資など、様々な取り組みに活用できます。補助金を活用することで、自己資金だけでは難しい投資を行え、事業の成長を加速できます。また、事業計画書の作成を通じて、自社の強みや課題を明確にし、経営戦略を再構築する機会にもなります。

対象となる事業者

持続化補助金の対象は、小規模事業者です。小規模事業者の定義は、業種により異なります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員数が5人以下です。サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他は、常時使用する従業員数が20人以下です。会社だけでなく、個人事業主も対象となります。ただし、医師、歯科医師、助産師、農業、林業、漁業などは対象外です。

持続化補助金の申請の流れ

持続化補助金の申請は、商工会議所や商工会の支援を受けながら進めます。事業計画書の作成、商工会議所への相談、申請書の提出、審査、採択、事業の実施、実績報告、補助金の交付という流れで進みます。ここでは、持続化補助金の申請の流れを詳しく解説します。

ステップ1：商工会議所への相談

持続化補助金の申請には、商工会議所や商工会の支援が必須です。まず、地域の商工会議所や商工会に相談し、補助金の概要や申請方法について説明を受けます。商工会議所の経営指導員が、事業計画書の作成をサポートします。商工会議所への相談は、申請締切の2〜3か月前には行うことをお勧めします。

ステップ2：事業計画書の作成

事業計画書は、持続化補助金の申請で最も重要な書類です。事業計画書には、企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標と今後のプラン、補助事業の内容、補助事業の効果などを記載します。採択されるためには、具体的で実現可能な計画を作成することが重要です。税理士が事業計画書の数値部分を作成し、サポートします。

ステップ3：申請書の提出

事業計画書が完成したら、商工会議所の確認を受け、申請書類を提出します。申請は、Jグランツ（電子申請システム）で行います。申請書類には、事業計画書、経費明細書、見積書、商工会議所の確認書などが含まれます。申請締切は、年に数回設定されています。締切を確認し、余裕を持って申請しましょう。

ステップ4：審査と採択

提出された申請書は、審査委員会により審査されます。審査では、事業計画の妥当性、事業の実現可能性、補助事業の効果、地域経済への貢献などが評価されます。審査結果は、申請から約2〜3か月後に通知されます。採択された場合、補助金交付決定通知書が送付されます。

ステップ5：事業の実施

採択されたら、事業計画書に基づいて事業を実施します。補助対象経費は、補助金交付決定日以降に発注・契約したものに限られます。事業の実施期間は、通常、交付決定日から約6〜10か月です。事業の実施中は、領収書や契約書などの証拠書類を保管します。

ステップ6：実績報告

事業が完了したら、実績報告書を提出します。実績報告書には、事業の実施内容、経費の明細、領収書のコピー、事業の成果などを添付します。実績報告書は、事業完了日から30日以内、または実績報告の締切日までに提出します。

ステップ7：補助金の交付

実績報告が承認されたら、補助金が交付されます。補助金は、事業者が指定する銀行口座に振り込まれます。補助金の交付までには、実績報告から1〜2か月かかります。補助金を受け取った後も、事業の継続や効果の報告が求められる場合があります。

事業計画書の作成ポイント

事業計画書は、持続化補助金の採択を左右する重要な書類です。採択されるためには、具体的で実現可能な計画を作成し、補助事業の効果を明確に示すことが重要です。ここでは、事業計画書の作成ポイントを解説します。

企業概要と強みの明確化

事業計画書の冒頭では、企業概要を記載します。事業内容、創業年、従業員数、売上高、主要な商品・サービスなどを簡潔に記載します。次に、自社の強みを明確にします。技術力、品質、価格、立地、顧客対応など、競合他社と比較した際の強みを具体的に記載します。強みを明確にすることで、補助事業がなぜ成功するのかを説明できます。

顧客ニーズと市場分析

顧客ニーズと市場の動向を分析します。誰がターゲット顧客なのか、顧客のニーズは何か、市場の規模はどのくらいか、市場の成長性はあるかなどを記載します。市場分析により、補助事業の必要性を裏付けます。統計データや調査結果を引用すると、説得力が増します。

経営方針と目標

経営方針と目標を記載します。今後3〜5年の売上目標、利益目標、新規顧客数、従業員数などを具体的に記載します。目標は、実現可能な範囲で設定します。目標を達成するための戦略や施策も記載します。経営方針と目標を明確にすることで、補助事業が経営戦略の一環であることを示せます。

補助事業の内容

補助事業の内容を具体的に記載します。何を行うのか、いつ行うのか、どのように行うのか、誰が行うのかを明確にします。例えば、Webサイトを制作する場合、Webサイトの目的、ターゲット顧客、掲載する内容、制作スケジュール、制作業者などを記載します。補助事業の内容が具体的であるほど、審査委員に伝わりやすくなります。

補助事業の効果

補助事業の効果を定量的に記載します。売上の増加額、新規顧客数、問い合わせ件数、生産性の向上率などを具体的に数値で示します。効果の算定根拠も記載します。例えば、Webサイト制作により、月間100件の問い合わせを獲得し、成約率10%で月間10件の新規受注が見込まれ、売上が年間600万円増加すると見込む、といった具合です。効果を定量的に示すことで、補助事業の価値を明確にできます。

経費の積算

補助対象経費を具体的に積算します。経費の内訳、数量、単価、金額を明細に記載します。見積書を取得し、経費の妥当性を示します。経費は、事業計画書の内容と整合している必要があります。過大な経費や、事業計画と関係のない経費は、補助対象外となる可能性があります。

補助対象経費

持続化補助金の補助対象経費には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費などがあります。対象経費の範囲を理解し、適切に計上することが重要です。ここでは、主な補助対象経費について解説します。

機械装置等費

機械装置等費とは、事業の遂行に必要な機械装置や工具・器具の購入費用です。例えば、製造業の機械、美容室の美容機器、飲食店の厨房機器などが該当します。中古品も対象となりますが、汎用性の高いパソコンやタブレット、スマートフォンなどは対象外です。

広報費

広報費とは、チラシ、ポスター、看板、パンフレット、名刺、のぼりなどの作成費用です。新聞広告、雑誌広告、Web広告（リスティング広告、SNS広告など）も対象となります。広報費は、販路開拓に直接つながるため、多くの事業者が活用しています。

ウェブサイト関連費

ウェブサイト関連費とは、Webサイトの制作費、ECサイトの構築費、動画制作費などです。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。必ず他の経費と組み合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費の補助上限は、補助金額の1/4までです。

展示会等出展費

展示会等出展費とは、展示会やイベントへの出展費用です。出展料、ブースの装飾費、運搬費などが対象となります。展示会での販路開拓を計画している事業者に有効です。

委託・外注費

委託・外注費とは、事業の一部を外部に委託する費用です。例えば、Webサイト制作の外注費、デザイン制作の外注費、市場調査の委託費などが該当します。委託・外注費は、専門的な業務を外部に依頼する際に活用できます。

対象外となる経費

補助対象外となる経費には、人件費、不動産の購入費、車両の購入費、汎用性の高いパソコンやタブレット、フランチャイズ加盟料、光熱水費、通信費などがあります。また、事業と直接関係のない経費や、補助金交付決定日より前に発注・契約した経費も対象外です。

税理士による持続化補助金サポート

税理士は、持続化補助金の申請において総合的なサポートを提供します。事業計画書の作成支援、経費の積算、申請書類の作成、実績報告のサポートなど、幅広い支援を受けられます。ここでは、税理士が提供する持続化補助金サポートの内容を紹介します。

事業計画書の作成支援

税理士が事業計画書の作成を支援します。特に、経営方針・目標、補助事業の効果などの数値部分を作成します。過去の決算書をもとに、現状分析を行い、実現可能な売上目標や利益目標を設定します。また、補助事業による効果を定量的に算定し、根拠を示します。税理士が作成した数値部分は、説得力があり、採択率が高まります。

経費の積算

税理士が補助対象経費を積算します。見積書をもとに、経費の内訳、数量、単価、金額を明細に記載します。補助対象経費と補助対象外経費を適切に区分し、過大な経費や不適切な経費を除外します。経費の積算を適切に行うことで、審査でのマイナス評価を避けられます。

申請書類の作成

税理士が申請書類の作成をサポートします。経費明細書、資金計画書、財務状況の説明資料などを作成します。これらの書類は、財務や会計の専門知識が必要です。税理士が作成することで、正確で説得力のある書類を提出できます。

実績報告のサポート

補助事業が完了したら、実績報告書を提出します。税理士が実績報告書の作成をサポートします。経費の集計、領収書の整理、事業の成果の報告などを支援します。実績報告を適切に行うことで、補助金を確実に受け取れます。

商工会議所との連携

税理士が商工会議所と連携し、申請をサポートします。商工会議所の経営指導員との打ち合わせに同席し、事業計画書の内容を説明します。税理士と商工会議所が連携することで、採択率の高い事業計画書を作成できます。

持続化補助金の活用事例

北九州市内の事業者が、持続化補助金を活用して事業を拡大した事例を紹介します。

事例1：飲食店のWebサイト制作

飲食店A店は、持続化補助金を活用してWebサイトを制作しました。補助金額は40万円（自己負担20万円、補助金40万円、総額60万円）です。Webサイトには、メニュー、店舗情報、予約フォーム、ブログなどを掲載しました。Webサイト制作により、月間の予約件数が30件増加し、売上が月間60万円増加しました。

事例2：美容室の設備投資

美容室B店は、持続化補助金を活用して美容機器を購入しました。補助金額は50万円（自己負担25万円、補助金50万円、総額75万円）です。新しい美容機器により、ヘッドスパなどの新メニューを提供できるようになりました。新メニューにより、客単価が2,000円増加し、売上が年間240万円増加しました。

事例3：製造業の展示会出展

製造業C社は、持続化補助金を活用して展示会に出展しました。補助金額は50万円（自己負担25万円、補助金50万円、総額75万円）です。展示会での名刺交換が100件あり、そのうち10社と商談が進み、3社から受注を獲得しました。受注により、売上が年間1,000万円増加しました。

事例4：小売業のチラシ配布

小売業D店は、持続化補助金を活用してチラシを作成し、配布しました。補助金額は30万円（自己負担15万円、補助金30万円、総額45万円）です。チラシ配布により、新規来店客が月間50人増加し、売上が月間25万円増加しました。

持続化補助金の注意点

持続化補助金の申請には、いくつか注意点があります。申請締切を守る、補助金交付決定後に発注・契約する、実績報告を期限内に提出するなど、ルールを守ることが重要です。ここでは、持続化補助金の注意点を解説します。

申請締切を守る

持続化補助金の申請締切は、年に数回設定されています。締切を過ぎると、申請できません。申請には時間がかかるため、締切の2〜3か月前から準備を始めることをお勧めします。商工会議所への相談も早めに行いましょう。

補助金交付決定後に発注・契約

補助対象経費は、補助金交付決定日以降に発注・契約したものに限られます。交付決定日より前に発注・契約した経費は、補助対象外となります。事業を急いでいる場合でも、必ず交付決定を待ってから発注・契約しましょう。

実績報告を期限内に提出

事業が完了したら、実績報告書を期限内に提出します。期限を過ぎると、補助金が交付されない可能性があります。実績報告書の作成には時間がかかるため、事業完了後すぐに準備を始めましょう。税理士に実績報告のサポートを依頼することをお勧めします。

証拠書類の保管

補助事業に関する証拠書類（領収書、契約書、納品書、見積書など）は、補助金交付後5年間保管する必要があります。証拠書類が不足すると、補助金の返還を求められる可能性があります。証拠書類は、ファイルにまとめて保管しましょう。

事業の継続

補助事業により取得した財産（機械装置など）は、補助金交付後5年間は、事業に使用し続ける必要があります。事業を廃止したり、財産を処分したりする場合は、補助金の返還が求められる可能性があります。

北九州で持続化補助金を申請するメリット

北九州市内の事業者は、北九州商工会議所のサポートを受けながら、持続化補助金を申請できます。北九州商工会議所は、申請件数が多く、採択実績も豊富です。ここでは、北九州で持続化補助金を申請するメリットを紹介します。

北九州商工会議所の充実したサポート

北九州商工会議所は、持続化補助金の申請をサポートする経営指導員が多数在籍しています。事業計画書の作成方法、申請書類の書き方、経費の積算方法など、丁寧に指導してもらえます。また、申請前に事業計画書の内容をチェックし、改善点をアドバイスしてもらえます。

北九州市独自の補助金との併用

北九州市には、持続化補助金以外にも、市独自の補助金制度があります。北九州市創業支援補助金、商店街活性化補助金などです。これらの補助金と持続化補助金を併用することで、より多くの資金を調達できます。税理士に相談し、活用できる補助金を確認しましょう。

地域密着の税理士との連携

北九州市内の税理士は、北九州商工会議所とのネットワークがあります。税理士が商工会議所と連携することで、スムーズな申請が可能です。また、地域の事業者の事例を多く知っているため、採択率の高い事業計画書を作成できます。

よくある質問

持続化補助金についてよくある質問に答えます。

持続化補助金は返済が必要ですか

持続化補助金は返済不要です。補助金は、返済の必要がない資金であり、事業の成長に活用できます。ただし、補助事業を実施しない場合や、不正が発覚した場合は、返還を求められます。

補助金はいつ受け取れますか

補助金は、実績報告が承認された後に交付されます。実績報告から1〜2か月後に、指定した銀行口座に振り込まれます。事業の実施には自己資金が必要なため、資金繰りに注意しましょう。

個人事業主でも申請できますか

個人事業主でも申請できます。小規模事業者の要件を満たしていれば、法人でも個人事業主でも申請可能です。

税理士に依頼する費用はどのくらいですか

税理士報酬は、サポート内容により異なります。事業計画書の作成支援のみの場合、10万円〜20万円程度が一般的です。申請から実績報告までのトータルサポートの場合、20万円〜30万円程度です。税理士に相談し、見積もりを取ることをお勧めします。

採択率はどのくらいですか

持続化補助金の採択率は、通常枠で約70%前後です。特別枠（賃金引上げ枠など）は、通常枠より採択率が高い傾向があります。採択率を高めるには、具体的で実現可能な事業計画書を作成することが重要です。税理士のサポートにより、採択率が高まります。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金制度です。

補助金額は、通常枠で最大50万円、特別枠で最大200万円で、補助率は2/3です。

持続化補助金の申請の流れは、商工会議所への相談、事業計画書の作成、申請書の提出、審査と採択、事業の実施、実績報告、補助金の交付です。

事業計画書の作成ポイントとして、企業概要と強みの明確化、顧客ニーズと市場分析、経営方針と目標、補助事業の内容、補助事業の効果、経費の積算が重要です。

補助対象経費として、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、委託・外注費などがあります。

税理士による持続化補助金サポートでは、事業計画書の作成支援、経費の積算、申請書類の作成、実績報告のサポート、商工会議所との連携を提供します。

持続化補助金の注意点として、申請締切を守る、補助金交付決定後に発注・契約する、実績報告を期限内に提出する、証拠書類の保管、事業の継続が必要です。

北九州で持続化補助金を申請するメリットとして、北九州商工会議所の充実したサポート、北九州市独自の補助金との併用、地域密着の税理士との連携があります。

持続化補助金の申請でお困りの際は、早めに税理士に相談し、採択率の高い事業計画書を作成することをお勧めします。税理士のサポートにより、補助金を獲得し、事業の成長を加速できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な持続化補助金の申請については、税理士にご相談ください。