副業と確定申告

近年、働き方改革により副業が推奨され、サラリーマンでも副業を行う方が増えています。副業で収入を得た場合、確定申告が必要になることがあります。副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。確定申告では、副業の収入と経費を適切に計上し、所得税を計算します。また、住民税の普通徴収を選択することで、会社に副業を知られないようにすることも可能です。税理士に確定申告を依頼することで、適切な税務処理を行え、節税効果も得られます。副業を始める前、または副業を始めた早い段階で税理士に相談することをお勧めします。

副業が増えている背景

副業が増えている背景には、働き方改革の推進、収入の多様化、スキルアップの機会、将来への不安などがあります。政府は副業・兼業を推進しており、多くの企業が副業を解禁しています。副業により、本業以外の収入源を確保でき、経済的な安定が得られます。また、副業を通じて新しいスキルを習得したり、人脈を広げたりすることもできます。副業を始める際は、会社の就業規則を確認し、副業が禁止されていないか確認しましょう。

確定申告が必要なケース

サラリーマンの場合、通常は会社が年末調整を行うため、確定申告は不要です。ただし、副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業の所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。副業の所得が20万円以下でも、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要です。また、副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。

副業の所得区分

副業の収入は、所得税法上の所得区分により分類されます。所得区分により、税金の計算方法や経費の範囲が異なります。主な所得区分は、事業所得、雑所得、給与所得です。ここでは、副業の所得区分について解説します。

事業所得

事業所得とは、事業として継続的に行われる仕事から得られる所得です。例えば、個人事業主として開業し、フリーランスで仕事を受けている場合は、事業所得となります。事業所得の場合、青色申告を選択でき、最大65万円の特別控除を受けられます。また、赤字を3年間繰り越せます。事業所得として認められるには、事業の継続性、営利性、独立性などが求められます。

雑所得

雑所得とは、事業所得、給与所得、不動産所得などに該当しない所得です。副業の多くは、雑所得に分類されます。例えば、週末だけ行う副業、ネット販売、アフィリエイト、原稿料、講演料などは、雑所得となることが多いです。雑所得の場合、青色申告の特典は受けられませんが、経費を差し引くことはできます。雑所得は、他の所得と合算して総合課税されます。

給与所得

給与所得とは、雇用契約に基づいて得られる所得です。例えば、アルバイトやパートとして働いた場合は、給与所得となります。給与所得の場合、給与所得控除が適用されます。給与所得控除は、収入金額に応じて自動的に控除される金額で、経費の代わりとなります。給与所得は、他の給与所得と合算して税金が計算されます。

所得区分の判断

副業の所得区分の判断は、事業の実態により異なります。継続的に行っている、事業として成り立つ規模である、帳簿を作成しているなどの条件を満たす場合、事業所得として認められる可能性があります。一方、単発的な仕事、小規模な仕事、趣味の延長のような仕事は、雑所得となります。所得区分の判断は難しいため、税理士に相談し、適切に区分しましょう。

副業の経費

副業で得た収入から、副業に関連する経費を差し引いた金額が所得となります。経費を適切に計上することで、所得を圧縮し、税負担を軽減できます。ここでは、副業の経費について解説します。

経費として認められるもの

副業の経費として認められるのは、副業に直接関連する支出です。例えば、仕入れ費、外注費、広告宣伝費、通信費、交通費、消耗品費、書籍代、セミナー参加費などがあります。経費として計上するには、領収書やレシートを保管し、支出の内容を記録します。プライベートな支出と副業の支出を明確に区分することが重要です。

自宅兼事務所の経費

自宅で副業を行う場合、自宅の一部を事務所として経費計上できます。賃料、光熱費、通信費、インターネット料金などのうち、事業使用部分を按分して経費計上します。按分の方法は、面積比、時間比などがあります。例えば、自宅の面積のうち10%を事務所として使用している場合、賃料の10%を経費として計上できます。

パソコンやスマートフォンの経費

副業でパソコンやスマートフォンを使用する場合、購入費用を経費計上できます。10万円未満のパソコンは、消耗品費として一括で経費計上できます。10万円以上のパソコンは、固定資産として計上し、減価償却により費用化します。ただし、プライベートでも使用する場合は、事業使用割合を按分して経費計上します。

交通費

副業に関連する交通費は、経費として計上できます。電車代、バス代、タクシー代、ガソリン代、高速道路料金などが該当します。交通費を経費計上する際は、いつ、どこに、何のために行ったかを記録します。プライベートな外出の交通費は、経費になりません。

経費にならないもの

プライベートな支出は、経費になりません。例えば、自分や家族の生活費、プライベートな飲食費、趣味の支出などは経費になりません。副業に関連する支出のみを経費として計上することが重要です。不適切な経費計上は、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

確定申告の方法

副業で所得を得た場合、確定申告を行います。確定申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告を行うには、事業所得である必要があり、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。ここでは、確定申告の方法について解説します。

確定申告の流れ

確定申告の流れは、収入と経費の集計、所得の計算、確定申告書の作成、税務署への提出、納税です。確定申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日です。期限内に申告しないと、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。確定申告書は、国税庁のe-Taxで電子申告できます。税理士に依頼する場合は、税理士が確定申告を代行します。

白色申告と青色申告

白色申告は、簡易な帳簿で申告できる方法です。特別控除はありませんが、手続きが簡単です。青色申告は、複式簿記による記帳が必要ですが、最大65万円の特別控除を受けられます。青色申告を行うには、事業所得である必要があり、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。副業が雑所得の場合、青色申告はできません。

収入と経費の集計

確定申告では、1年間の収入と経費を集計します。収入は、支払調書、請求書、売上台帳などをもとに集計します。経費は、領収書、レシート、クレジットカードの明細などをもとに集計します。会計ソフトを使用すると、収入と経費の集計が容易になります。

確定申告書の作成

確定申告書は、確定申告書B、収支内訳書（白色申告の場合）、青色申告決算書（青色申告の場合）を作成します。確定申告書には、給与所得、副業の所得、各種控除などを記載します。所得税額を計算し、源泉徴収税額を差し引いた金額を納付します。確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで行えます。税理士に依頼する場合は、税理士が作成します。

e-Taxでの電子申告

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行うシステムです。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅から確定申告ができます。e-Taxで申告すると、青色申告特別控除65万円を受けられます（複式簿記による記帳と電子帳簿保存が必要）。税理士に依頼する場合は、税理士がe-Taxで申告を行います。

住民税の普通徴収

副業をしていることを会社に知られたくない場合、住民税の普通徴収を選択します。住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。特別徴収は、会社が給与から天引きして納付する方法です。普通徴収は、自分で納付書により納付する方法です。ここでは、住民税の普通徴収について解説します。

住民税の特別徴収と普通徴収

サラリーマンの住民税は、通常、特別徴収により会社が給与から天引きします。副業の所得がある場合、副業の所得に対する住民税も、本業の給与から天引きされます。そのため、会社に副業をしていることが知られる可能性があります。普通徴収を選択すると、副業の所得に対する住民税を、自分で納付書により納付できます。これにより、会社に副業を知られるリスクを軽減できます。

普通徴収の選択方法

確定申告書の第二表に、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があります。この欄で「自分で納付」を選択すると、副業の所得に対する住民税が普通徴収となります。ただし、給与所得の副業（アルバイト、パート）の場合、普通徴収を選択できません。給与所得は、特別徴収が原則です。

普通徴収の注意点

普通徴収を選択しても、住民税の納付書が会社に送付される可能性があります。自治体によっては、住民税の納付書を自宅に送付してくれる場合と、会社に送付する場合があります。確実に自宅に送付してもらうため、確定申告後に市町村の税務課に連絡し、確認することをお勧めします。また、普通徴収を選択すると、自分で納付書により納付する必要があります。納付を忘れないよう注意しましょう。

副業の税務リスク

副業を行う際には、いくつかの税務リスクがあります。確定申告の漏れ、経費の過大計上、所得区分の誤りなどです。これらのリスクを軽減するため、適切な税務処理を行うことが重要です。ここでは、副業の税務リスクについて解説します。

確定申告の漏れ

副業の所得が20万円を超えているにもかかわらず、確定申告を行わないことは、無申告となります。無申告が発覚すると、無申告加算税や延滞税が課されます。また、税務調査の対象となる可能性も高まります。副業の所得が20万円を超える場合は、必ず確定申告を行いましょう。

経費の過大計上

プライベートな支出を経費として計上することは、不適切です。経費の過大計上が発覚すると、修正申告を求められ、過少申告加算税や延滞税が課されます。経費として計上するのは、副業に直接関連する支出のみです。プライベートと副業の支出を明確に区分しましょう。

所得区分の誤り

副業の所得区分を誤ると、税金の計算が誤ります。例えば、雑所得であるにもかかわらず、事業所得として申告すると、青色申告の特典を不当に受けることになります。所得区分の判断は難しいため、税理士に相談し、適切に区分しましょう。

税務調査

副業の所得を申告しない、または過少に申告すると、税務調査の対象となる可能性があります。税務署は、銀行口座の入金記録、クレジットカードの利用履歴、取引先の支払調書などをもとに、所得を把握します。税務調査で無申告や過少申告が発覚すると、追徴税額、加算税、延滞税が課されます。適切な確定申告を行うことで、税務調査のリスクを軽減できます。

税理士による副業確定申告サポート

税理士は、副業の確定申告において総合的なサポートを提供します。所得区分の判断、経費の範囲のアドバイス、収支の集計、確定申告書の作成、住民税の普通徴収の手続きなど、幅広いサポートを受けられます。ここでは、税理士が提供する副業確定申告サポートの内容を紹介します。

所得区分の判断

税理士が副業の実態を確認し、所得区分を判断します。事業所得と雑所得の判断は、事業の継続性、営利性、独立性などをもとに行います。適切な所得区分により、正確な税金の計算ができます。

経費の範囲のアドバイス

税理士が副業に関連する経費の範囲をアドバイスします。何が経費として認められるか、プライベートと副業の按分方法はどうするかなど、具体的にアドバイスします。適切な経費計上により、節税効果が得られます。

収支の集計

税理士が副業の収入と経費を集計します。領収書やレシートをもとに、会計ソフトに取引を記録します。収支の集計により、所得を正確に計算できます。

確定申告書の作成

税理士が確定申告書を作成します。給与所得、副業の所得、各種控除などを記載し、所得税額を計算します。e-Taxで電子申告を行います。税理士が作成することで、正確な確定申告ができます。

住民税の普通徴収の手続き

税理士が住民税の普通徴収の手続きをサポートします。確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択し、市町村に確認します。普通徴収により、会社に副業を知られるリスクを軽減できます。

北九州で副業を始めるメリット

北九州市は、副業を始める上で様々なメリットがあります。生活費が安い、コワーキングスペースが充実している、福岡市へのアクセスが良いなど、副業を行いやすい環境です。ここでは、北九州で副業を始めるメリットを紹介します。

生活費が安い

北九州市は、福岡市と比較して生活費が安い傾向にあります。家賃、食費、交通費などが安いため、生活の余裕が生まれ、副業に時間を割くことができます。生活費が安いことは、副業を始める上で大きなメリットです。

コワーキングスペースが充実

北九州市には、コワーキングスペースが充実しています。小倉駅周辺や黒崎駅周辺など、交通の便が良い場所にコワーキングスペースがあります。副業で作業する場所として、コワーキングスペースを利用できます。月額数千円から利用でき、Wi-Fi、電源、プリンターなどが完備されています。

福岡市へのアクセス

北九州市は、福岡市まで高速道路や新幹線で約1時間の距離にあります。福岡市には、副業の顧客や協力会社が多くあります。北九州市を拠点にしながら、福岡市の顧客にもアクセスでき、副業の機会が広がります。

地域密着の税理士のサポート

北九州市内の税理士は、副業の確定申告に精通しています。地域の事情を理解しており、対面での相談がしやすいです。副業の確定申告でお困りの際は、北九州市内の税理士に相談することをお勧めします。

よくある質問

副業の確定申告についてよくある質問に答えます。

副業の所得が20万円以下でも確定申告は必要ですか

副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要です。また、住民税の申告は、所得が20万円以下でも必要です。

副業をしていることを会社に知られたくないのですが

住民税の普通徴収を選択することで、会社に副業を知られるリスクを軽減できます。確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択します。ただし、給与所得の副業（アルバイト、パート）の場合、普通徴収を選択できません。

副業の経費はどこまで認められますか

副業に直接関連する支出が経費として認められます。仕入れ費、外注費、広告宣伝費、通信費、交通費、消耗品費などがあります。プライベートな支出は経費になりません。経費の範囲について、税理士に相談することをお勧めします。

副業が雑所得の場合、青色申告はできますか

雑所得の場合、青色申告はできません。青色申告は、事業所得の場合に選択できます。副業が事業所得に該当するかどうかは、事業の継続性、営利性、独立性などをもとに判断します。税理士に相談し、所得区分を確認しましょう。

税理士に依頼する費用はどのくらいですか

税理士報酬は、副業の所得規模により異なります。副業の確定申告のみの場合、3万円〜5万円程度が一般的です。記帳代行も含める場合は、年間10万円〜15万円程度です。税理士に相談し、見積もりを取ることをお勧めします。

まとめ

副業で所得を得た場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

副業の所得区分は、事業所得、雑所得、給与所得に分類され、所得区分により税金の計算方法や経費の範囲が異なります。

副業の経費として、仕入れ費、外注費、広告宣伝費、通信費、交通費、消耗品費などが認められます。自宅兼事務所の経費、パソコンの経費、交通費も適切に計上できます。

確定申告の方法として、白色申告と青色申告があり、青色申告を行うには事業所得である必要があります。

住民税の普通徴収を選択することで、会社に副業を知られるリスクを軽減できます。確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択します。

副業の税務リスクとして、確定申告の漏れ、経費の過大計上、所得区分の誤り、税務調査があります。適切な税務処理により、リスクを軽減できます。

税理士による副業確定申告サポートでは、所得区分の判断、経費の範囲のアドバイス、収支の集計、確定申告書の作成、住民税の普通徴収の手続きを提供します。

北九州で副業を始めるメリットとして、生活費が安い、コワーキングスペースが充実、福岡市へのアクセスが良い、地域密着の税理士のサポートがあります。

副業の確定申告でお困りの際は、早めに税理士に相談し、適切な税務処理を行うことをお勧めします。税理士のサポートにより、税務リスクを軽減し、節税効果を得られます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な副業の確定申告については、税理士にご相談ください。