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税務署での税務相談で得た回答どおりに申告しても修正申告になる場合があります

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税務署の窓口で相談して得た回答どおりに申告しても、その回答が誤っていれば修正申告と過少申告加算税を求められます。税務相談は行政サービスで、回答は参考意見にすぎず、申告の最終責任は納税者にあるとした東京地裁の判決があります。税務署に確認した内容は日付と担当者名をメモに残し、判断に迷う事項は税理士へ相談したうえで申告してください。

税務署に出向いて、申告についての相談や質問をする方も多いと思います。

税務署職員の指導で申告するのだから安心と思われても当然のことと思います。

しかし、その指導が間違っていた場合、「誤っているので修正をお願いします」と 税務署から連絡があります。

税務署に聞いて申告して、それが間違っているので修正をお願いしますと税務署から言われる。

納得のいかない話ではありますが、修正申告をしないといけませんし さらに過少申告加算税も支払わないといけない。

東京地裁で判決がありました。

税務署での税務相談はあくまで行政サービスの一環で、納税者の参考意見に過ぎない。

最終判断は納税者にある。そんな理由です。

税務職員の誤指導が頻繁にあるわけではありませんが、回答の責任の所在を考えると、判断に迷う事項は税理士に相談したうえで申告するのが確実です。

当事務所の考え方

当事務所にも「税務署で聞いたとおりに申告したのに修正を求められた」という相談が年に数件あります。多いのは、相談者の説明が不十分で前提が食い違っていたケースと、電話相談で法令の細かな要件まで確認されなかったケースです。

税務署の相談を否定するものではありません。ただ、相談した内容は「いつ、どの税務署の誰に、何を伝え、どう回答されたか」を残しておいてください。後日の説明に役立ちますし、加算税の判断で事情として考慮されることがあります。

よくある質問

Q1. 税務署の誤指導なら加算税は免除されませんか

判決では納税者の責任とされ、過少申告加算税の免除は認められませんでした。ただし「正当な理由」があると認められる場合には加算税が課されないことがあり、相談内容の記録が判断材料になります。個別の事情によるため、指摘を受けた時点でご相談ください。

Q2. 税務署に相談した内容を書面で確認してもらう方法はありますか

事前照会に対する文書回答手続があります。取引内容を書面で照会し、税務署が文書で回答する制度ですが、対象となる照会には条件があり、回答まで時間もかかります。日常的な相談には向きませんが、金額の大きい取引では検討する価値があります。

Q3. 税理士の回答が誤っていた場合はどうなりますか

税理士との契約にもとづく責任の問題になり、税理士職業賠償責任保険で補填されることがあります。申告の責任が納税者にある点は同じですが、責任の所在が明確である点が税務署の相談とは異なります。

現在弊社では、ZOOMを利用したオンラインによる面談を行っております。
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