新型コロナの影響が固定資産税にも。 令和 3 年度土地にかかわる固定資産税。

土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置が 3 年間延長されました。

また、令和 3 年度は固定資産税の評価替えの年ですが、 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、 課税額が上昇するすべての土地について、令和 2 年度税額に据え置かれています。

負担調整措置とは、平成 6 年度に土地の固定資産税・都市計画税の評価額水準が 地価公示価格の 7 割程度に統一され、急激に課税標準が上昇したことに伴い、 税負担を急上昇ではなく、ゆるやかに上昇させるための、 市町村で定める税負担の緩和措置です。