インボイス制度開始後、免税事業者対応についてはどうなっていくのか。

令和 5 年 10 月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。

東京商工リサーチは、このインボイス制度について、 企業向けのアンケート結果を公表しています。

インボイス制度導入後の免税業者との取引について

インボイス制度開始後の免税業者との取引についての、 アンケート調査結果は以下のとおりです。

これまで通り　 41.2％ 免税業者とは取引しない　 9.8％ 取引価格を引き下げる　 2.1％ 検討中　 46.7％

１割程度の企業が取引中止や取引価格の引下げの意向があり、 検討中も含めると５割以上が何らかの対応するものと考えられます。

免税業者との取引は、消費税の仕入控除が全額できないこと、 経過措置はあるものの、取引の都度経理で免税処理を行わないといけないので、 事務コストもかかる等を考えると、当然かもしれません。

私どもの事務所でも、免税業者との取引への対応ついて相談が多く寄せられています。 やはり、免税業者との取引は消費税負担が増えますから、 値引きによる対応が必要になると思います。

インボイス制度の概要については、 国税庁の Web サイトに掲載されていますので、 合わせてご確認ください。 インボイス制度の概要｜国税庁（外部サイト）