政府税調　 1 億円の壁の見直し

政府税制調査会で、 個人の所得金額が 1 億円を超えると所得税の負担率が減少する、 いわゆる**「1 億円の壁」**の見直しに関する意見が出されています。

昨年も、岸田政権下における金融所得課税の見直しに関するお話をしましたが、 税制改正にむけて本格的な議論が始まったようです。 1 億円の壁 金融所得課税の見直し

1 億円の壁とは、高額所得者層ほど、所得に占める株式等の譲渡所得の割合が高く、 金融所得の多くは分離課税の対象となっていることから 高所得者層で所得税の負担率が低下することをいいます。

給与 1 億円の税率　 55％　　 株式の譲渡による 1 億円の所得の税率　 20.315％

統計資料によると、所得 1 億円超の方の納税負担率は 所得 5000 万円超 1 億円以下の方の負担率 27.1％より低く、 50 億円超 100 億円以下では 17.1％まで低下しています。

アメリカやイギリスで導入されている、配当や株式譲渡益に対する**累進課税（所得が増えれば税率が上がる仕組み）**を参考にすべきという意見が多く出ているとのことです。