金融所得課税の見直し

岸田政権が誕生して2週間余、自民党の総裁選公約に金融所得課税の見直しが盛り込まれていました。

株式の配当や売買にかかる税金（金融所得課税）の税率は一律20％（国税15％、地方税5％）です。
つまり、配当や株式の売買益がいくら大きくなっても税率は20％で変わりません。　

一方、給与所得は4000万円を超えると、税率は55％（国税45％、地方税10％）かかります。　
先述したように、金融所得は一律20％の税率です。

このため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層は税率が低くなり（1億円の壁）不公平感があることから、見直しを公約としたわけです。
金融所得課税の見直しにより税収を増やして、中間層や低所得者に配分することも検討するとされていました。

しかし、実際にところ、金融所得課税の見直しをしたところで、全体の税収にはあまり影響はなく、株式市場に良い影響はないため、当面は見直しを検討することはないとの方向に変更されているようです。

もし、1億円の収入があるとしたら、
「給与でもらうか、配当でもらうか、選んでいいですよ」
と聞かれたら、どう答えますか？　

富裕層の資産形成の基本は、株式投資による売買益と配当になります。　

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