インボイス制度、免税事業者の対応の実態とは

インボイス制度　免税業者の対応

インボイス制度の実態調査を商工会議所が会員企業に行っています。
　
その調査結果によれば、
売上が1000万円以下の事業者つまり消費税の免税業者のうち、
30％は課税事業者に転換、
20％は取引先の要請があれば、転換すると回答しています。

インボイス制度開始にあたり、
免税事業者が課税事業者に転換（適格請求書発行事業者への変更）するかしないか。
頭を悩ませている事業主様も多いかと思います。

アンケート調査結果として発表されている実態、
「約3割の事業者が、免税業者との取引をやめる方向にある」
ということを、事業主様がどう捉えるか。

課税事業者になることで、
消費税納税コストはもちろん、消費税申告の税理士へのコストも増えますが、
お取引先の減少や値引きリスクと比較すると、
売り上げお取引先が、法人や個人事業者中心の顧問先様は
適格請求書発行事業者への変更をされているところが多いです。

インボイス制度開始は、令和5年10月です。

その時期から適格請求書発行事業者になるためには、
原則、令和5年3月までの届出が必要です。

*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。*・。

最後までお読み頂き、ありがとうございます！
皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。
ご質問等、お気軽に当事務所までご連絡ください♪