インボイス制度　免税業者の対応 インボイス制度の実態調査を商工会議所が会員企業に行っています。 　 その調査結果によれば、 売上が1000万円以下の事業者つまり消費税の免税業者のうち、 30％は課税事業者に転換、 20％ […]

インボイス制度開始後、免税事業者対応についてはどうなっていくのか。 令和5年10月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。　 東京商工リサーチは、このインボイス制度について、 企業向けのアンケート […]

馬券払戻金1億円を申告せず脱税 熊本国税局は、競馬の払戻金の利益、 平成28年、29年、30年分の所得約1憶2000万円を秘匿し 所得税約3200万円を脱税したとして、容疑者を熊本地検に告発しています。 競馬の払戻金1憶 […]

建物の時価の算定について 個人所有の建物を、自身が出資している会社に売却をするケース等、 不動産仲介業者さんを介さない取引。　 このような取り引きをする場合、 その建物の時価を算定しないといけません。 一般的に次の4つの […]

持続化給付金の自主返還と税務申告　 新型コロナウイルス対策の持続化給付金。 その給付金をだまし取ったとして東京国税局職員らが逮捕されるなど、 不正受給問題が世間を騒がせています。 不正受給には、 故意に、計画的に給付金を […]

法定外税は条例で新設可能。 地方自治体は地方税法で定められた法定税（例えば固定資産税）以外に、 条例で法定外税を新設することができます。 この法定外税の新設を検討している自治体が増加しているとのこと。 例えば、広島県廿日 […]

固定資産税の負担調整措置について 土地に係る固定資産税は3年に一度評価替えが行われます。　 直近では昨年令和3年度が評価替えの年でしたが、 新型コロナの影響を踏まえて、 住宅地、商業地、農地等すべての土地について 評価替 […]

償却資産の時価 テナント物件では、スケルトンで貸付、 退所時には原状回復が義務付けられていることが少なくなくありませんが、 貸主と借主の話し合いで原状回復が免除されるケースもあります。 その場合の貸主さんの税務処理につい […]

外国人からの不動産の購入 外国人から不動産を購入した場合、源泉所得税として10．21％での源泉徴収が必要となる場合があります。 （設例） 購入金額　10,000,000円　　 源泉徴収　1,021,000円 この源泉所得 […]

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）をご存知でしょうか。 取引先企業が倒産した場合、 貸倒れとなった売掛債権について、 あらかじめ積立てた掛金の10倍の範囲内（最高8000万円）で、 「貸付」を受けることができる、 […]