法定外税は条例で新設可能。 地方自治体は地方税法で定められた法定税（例えば固定資産税）以外に、 条例で法定外税を新設することができます。 この法定外税の新設を検討している自治体が増加しているとのこと。 例えば、広島県廿日 […]

固定資産税の負担調整措置について 土地に係る固定資産税は3年に一度評価替えが行われます。　 直近では昨年令和3年度が評価替えの年でしたが、 新型コロナの影響を踏まえて、 住宅地、商業地、農地等すべての土地について 評価替 […]

償却資産の時価 テナント物件では、スケルトンで貸付、 退所時には原状回復が義務付けられていることが少なくなくありませんが、 貸主と借主の話し合いで原状回復が免除されるケースもあります。 その場合の貸主さんの税務処理につい […]

外国人からの不動産の購入 外国人から不動産を購入した場合、源泉所得税として10．21％での源泉徴収が必要となる場合があります。 （設例） 購入金額　10,000,000円　　 源泉徴収　1,021,000円 この源泉所得 […]

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）をご存知でしょうか。 取引先企業が倒産した場合、 貸倒れとなった売掛債権について、 あらかじめ積立てた掛金の10倍の範囲内（最高8000万円）で、 「貸付」を受けることができる、 […]

金融所得課税の見直し 岸田政権が誕生して2週間余、自民党の総裁選公約に金融所得課税の見直しが盛り込まれていました。 株式の配当や売買にかかる税金（金融所得課税）の税率は一律20％（国税15％、地方税5％）です。 つまり、 […]

新型コロナウイルス新税の導入 新型コロナウイルスが世界的に長期化する中、 イギリス政府は、国民健康保険料の引上げ、配当税の引上げ、 年金受給者への免税所得基準の引上げ等、新税の導入による増税計画を発表している。 また、ア […]

個人事業税の駐車場業を巡る訴訟で納税者が勝訴確定！ 東京都在住の個人が、コインパーキングの企画運営会社に土地を貸付け、賃料収入を不動産所得として確定申告したところ、東京都から「駐車場業」個人事業税の賦課決定を受けた。　 […]

住宅ローン控除、控除期間13年特例が適用される契約期限が迫ってきました。 令和元年10月からの消費税引き上げによる住宅購入の影響を緩和するため、 住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例（従来は10年）が設けられていま […]

総務省は、令和2年度のふるさと納税に関する現況調査結果を公表しました。 その調査結果によると、ふるさと納税の令和2年度（2020年度）の寄付総額は、 対前年度比約1.4倍の約6725億円で過去最高となり、 納税（寄付）件 […]