インボイス制度開始後、免税事業者対応についてはどうなっていくのか。

令和5年10月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。　

東京商工リサーチは、このインボイス制度について、
企業向けのアンケート結果を公表しています。

インボイス制度導入後の免税業者との取引について

インボイス制度開始後の免税業者との取引についての、
アンケート調査結果は以下のとおりです。

これまで通り　41.2％
免税業者とは取引しない　9.8％
取引価格を引き下げる　2.1％
検討中　46.7％

１割程度の企業が取引中止や取引価格の引下げの意向があり、
検討中も含めると５割以上が何らかの対応するものと考えられます。

免税業者との取引は、消費税の仕入控除が全額できないこと、
経過措置はあるものの、取引の都度経理で免税処理を行わないといけないので、
事務コストもかかる等を考えると、当然かもしれません。

私どもの事務所でも、免税業者との取引への対応ついて相談が多く寄せられています。
やはり、免税業者との取引は消費税負担が増えますから、
値引きによる対応が必要になると思います。

インボイス制度の概要については、
国税庁のWebサイトに掲載されていますので、
合わせてご確認ください。
インボイス制度の概要｜国税庁（外部サイト）

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