建物の時価の算定について

個人所有の建物を、自身が出資している会社に売却をするケース等、
不動産仲介業者さんを介さない取引。　
このような取り引きをする場合、
その建物の時価を算定しないといけません。

一般的に次の4つの時価を考慮して決めることで、
税務上の問題が軽減されます。

①再調達価額　
②建物の未償却残高
③固定資産税評価額
④精通者意見

最近は建築価額が高騰しているので、
建物の未償却残高と再調達価額の乖離幅が2倍近くになることもあります。
悩ましいところです。

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