経営判断には、タイムリーで正確な数値情報が不可欠です。しかし、年に一度の決算時にしか経営数値を確認しないという事業者様は少なくありません。それでは、問題が発生してから気づくことになり、手遅れになるリスクがあります。月次面談付き税務顧問プランは、毎月の試算表をもとに経営数値を確認し、早期に課題を発見して対策を打つことを目的としています。北九州の税理士として、私たちは単なる税務申告代行ではなく、お客様の経営パートナーとして伴走することを重視しています。本記事では、月次面談の内容から具体的な効果まで、詳しくご説明します。

月次面談付き税務顧問プランとは

月次面談付き税務顧問プランは、毎月定期的に税理士と面談し、その月の試算表を確認しながら経営状況を把握するサービスです。面談は対面でもオンラインでも選択でき、お客様の都合に合わせて柔軟に対応します。面談では、売上・経費の推移、利益率の変化、資金繰り状況などを分析し、経営課題を早期に発見します。また、税務面でのアドバイスや、節税対策の提案も行います。決算時だけでなく、毎月経営数値と向き合うことで、スピーディな経営判断が可能になります。記帳代行、給与計算、税務申告などの基本サービスも含まれた総合的なプランです。

月次面談で確認する内容

当月の試算表と前年同月比較

月次面談の中心は、当月の試算表の確認です。売上高、売上総利益、営業利益などの主要指標を確認し、計画や予算との差異を分析します。また、前年同月との比較を行い、成長率や季節変動を把握します。「今月は売上が伸びたが、経費も増えている」「利益率が低下している」といった傾向をいち早く捉えることで、問題が深刻化する前に対策を打てます。試算表は、単なる数字の羅列ではなく、経営の現状を映す鏡です。税理士の専門的な視点で分析し、わかりやすく説明します。

資金繰り状況の確認

利益が出ていても、資金繰りが苦しいということはよくあります。売掛金の回収遅れや、在庫の積み上がり、設備投資のタイミングなどが原因です。月次面談では、預金残高の推移、売掛金・買掛金の回転期間、今後の資金需要などを確認します。資金ショートのリスクがある場合は、早期に融資の検討や支払条件の見直しを提案します。また、逆に余剰資金がある場合は、効果的な投資先や節税対策を提案します。資金繰りは経営の生命線です。毎月モニタリングすることで、安定経営を実現します。

経費の妥当性チェック

経費が適切にコントロールされているかを確認することも重要です。予算に対して大幅に超過している経費項目や、前年同月比で急増している項目があれば、原因を分析します。無駄な経費が発生していないか、適正な水準に管理されているかをチェックします。例えば、「交際費が増えているが、売上増につながっているか」「広告費の費用対効果は適切か」といった視点で検証します。経費削減は利益改善の即効薬ですが、削減すべき経費と削減してはいけない経費を見極めることが重要です。税理士の客観的な視点でアドバイスします。

税務上の注意点と節税対策

月次面談では、税務面でのアドバイスも行います。消費税の納税予測、源泉徴収の確認、インボイス制度への対応状況など、税務上のリスクがないかをチェックします。また、決算までの残り期間を考慮した節税対策を提案します。例えば、「今期は利益が出そうなので、設備投資を前倒しして即時償却を活用しましょう」「小規模企業共済の加入を検討しましょう」といった具体的な提案です。決算直前になってから慌てるのではなく、年間を通じて計画的に節税対策を実施することで、最大限の効果を得られます。

月次面談の実施方法

オンライン面談と対面面談の選択

月次面談は、オンライン面談と対面面談のいずれかを選択できます。オンライン面談は、ZoomやGoogle Meetなどのビデオ会議ツールを使用します。移動時間が不要で、事務所や自宅から参加でき、効率的です。画面共有機能により、試算表や資料を一緒に見ながら説明できるため、対面と遜色ないコミュニケーションが可能です。一方、対面面談は、じっくり相談したい案件がある場合や、経営陣複数名で参加したい場合に適しています。北九州市内および近郊のお客様には、訪問または来所での対面面談も対応します。毎月同じ形式である必要はなく、その月の状況に応じて選択できます。

面談の頻度とスケジュール

月次面談は、原則として月に一度、決まった日時に実施します。例えば、「毎月第2火曜日の14時」というように固定化することで、スケジュール調整の手間を省けます。面談日の数日前に、その月の試算表と面談資料をお送りしますので、事前に内容を確認していただけます。面談時間は60分程度を予定していますが、相談内容が多い月は延長しても構いません。また、急な経営課題が発生した場合は、定例面談とは別に臨時面談を設定することも可能です。柔軟に対応しますので、遠慮なくご相談ください。

面談資料の事前共有

効果的な面談のために、事前に資料を共有します。具体的には、当月の試算表(損益計算書・貸借対照表)、前年同月比較表、資金繰り表、主要指標のグラフなどです。これらの資料をPDFまたはExcelファイルでお送りします。お客様には、事前に資料に目を通し、気になる点や質問したい点をメモしておいていただくと、面談がよりスムーズになります。また、こちらからも確認したい事項(特定の経費が増えた理由、大口の売上の内容など)を事前にお知らせすることがあります。双方が準備して面談に臨むことで、限られた時間を最大限に活用できます。

月次面談がもたらす効果

経営課題の早期発見と対策

月次面談の最大の効果は、経営課題を早期に発見できることです。年に一度の決算では、問題が発生してから1年近く経ってから気づくことになります。その間に状況は悪化し、対策が間に合わないこともあります。月次面談なら、「先月から売上が減少している」「特定の経費が急増している」といった兆候をすぐに捉えられます。原因を分析し、早期に対策を打つことで、問題の深刻化を防げます。例えば、特定商品の売上減少に気づき、販促策を強化する、不採算取引を見直すといった迅速な対応が可能です。

目標達成に向けた進捗管理

年度初めに売上目標や利益目標を設定しても、進捗を管理しなければ絵に描いた餅になります。月次面談では、年間目標に対する進捗を毎月確認します。「年間売上目標5,000万円に対して、4ヶ月で1,500万円達成。進捗率30%でほぼ計画通り」といった具合です。進捗が遅れている場合は、残り期間で挽回するための具体策を一緒に考えます。逆に、計画を上回るペースで進んでいる場合は、目標の上方修正や、増益に伴う税負担の対策を検討します。毎月の進捗管理により、目標達成の確度が高まります。

金融機関との関係強化

月次で試算表を作成していることは、金融機関からの評価を高めます。融資を申し込む際、最新の試算表を提出できることは、経営状況を適時に把握している証拠となり、信用力の向上につながります。また、月次面談で税理士と定期的に経営を見直していることも、プラスの評価材料です。私たちは、金融機関への提出資料作成もサポートします。試算表に加えて、資金繰り表や事業計画書を添付することで、融資獲得の可能性を高めます。また、金融機関との面談に同席し、専門家の立場から説明することも可能です。

経営者の意識改革と数字への理解

月次面談を継続することで、経営者自身の意識が変わります。毎月数字と向き合うことで、自然と数字への感度が高まります。「今月は利益率が低かった。原因は何だろう」「資金繰りが厳しくなりそうだ。対策を考えよう」と、自発的に分析するようになります。また、税理士との対話を通じて、財務知識や税務知識が身につきます。最初は難しく感じていた試算表も、毎月見ているうちに読めるようになります。数字に基づいた経営判断ができるようになることが、月次面談の大きな副次効果です。

業種別の月次面談活用例

小売業・飲食業の在庫管理と原価管理

小売業や飲食業では、在庫管理と原価管理が利益に直結します。月次面談では、棚卸の実施状況を確認し、在庫回転率や廃棄ロスの状況を分析します。在庫が過剰に積み上がっている場合は、仕入の見直しや販促強化を提案します。また、原価率の推移を確認し、仕入価格の上昇や食材ロスの増加を早期に発見します。「今月は原価率が3%上昇している。仕入先の価格が上がったのか、それとも調理ロスが増えているのか」と原因を特定し、対策を講じます。

サービス業・IT業の労働生産性管理

サービス業やIT業では、人件費が最大のコストです。月次面談では、売上高人件費率や、従業員一人当たり売上高などの指標を確認します。人件費率が高すぎる場合は、業務効率化や価格設定の見直しを検討します。また、プロジェクトごとの採算管理も重要です。「今月完了したプロジェクトAは利益率20%だったが、プロジェクトBは5%しかなかった。Bのような案件は今後受注を控えるべき」といった分析を行います。労働生産性を高めることが、持続的な成長の鍵です。

建設業の工事別採算管理

建設業では、工事案件ごとの採算管理が重要です。月次面談では、進行中の工事の原価状況を確認します。予算に対して原価が超過しそうな工事があれば、早期に対策を打ちます。また、完成工事の採算分析を行い、利益率の高い工事タイプと低い工事タイプを見極めます。「今月完成した3件の工事のうち、〇〇工事は利益率25%で優良案件だった。この種の工事を増やすべき」といった戦略的な判断材料を提供します。工事別採算管理により、会社全体の収益性を高められます。

不動産業の物件別収支管理

不動産賃貸業では、物件ごとの収支管理が重要です。月次面談では、物件別の家賃収入、空室状況、修繕費などを確認します。空室率が高い物件があれば、家賃設定の見直しやリフォームの検討を提案します。また、大規模修繕の計画や、物件の売却・購入のタイミングについてもアドバイスします。不動産投資は長期的な視点が必要ですが、月次で状況を確認することで、適切なポートフォリオ管理が可能になります。

月次面談と記帳代行の連携

記帳代行サービスの内容

月次面談を効果的に行うには、正確でタイムリーな記帳が前提です。私たちの税理士事務所では、記帳代行サービスも提供しています。お客様から領収書や請求書などの資料をお預かりし、会計ソフトへの入力を代行します。クラウド会計ソフトを利用すれば、銀行口座やクレジットカードのデータを自動取り込みでき、記帳作業が大幅に効率化されます。私たちが記帳を代行することで、お客様は本業に集中でき、かつ正確な会計データが保証されます。

月次決算のスピードアップ

月次面談を有効に活用するには、月次決算を早く完了させることが重要です。翌月の10日までに前月の試算表を完成させることを目標としています。そのためには、お客様からの資料提出を月初5営業日以内にお願いしています。資料をタイムリーに提出していただければ、私たちも迅速に記帳・確認作業を行い、早期に試算表を提供できます。月次決算のスピードが上がることで、より鮮度の高い情報をもとに経営判断ができます。

会計データの正確性チェック

記帳代行を行う際、私たちは単に機械的に入力するだけではありません。税理士の専門的な視点で、仕訳の妥当性や計上時期の適切性をチェックします。「この経費は資産計上すべきではないか」「この売上の計上時期は適切か」といった判断を行います。また、異常値や不自然な数値があれば、お客様に確認します。このような丁寧なチェックにより、決算時に大きな修正が発生することを防ぎます。月次で正確な数値を積み上げることが、年度決算の質を高めます。

料金プランと契約内容

月次面談付きプランの料金体系

月次面談付き税務顧問プランの料金は、事業規模(年間売上高)によって設定されています。個人事業主の場合、年間売上1,000万円未満で月額2.5万円から、法人の場合、年間売上3,000万円未満で月額4万円からとなっています。この料金には、月次面談、記帳代行(仕訳件数に応じて)、税務相談、確定申告または決算申告が含まれています。給与計算や年末調整は、別途料金となりますが、顧問契約のお客様には優遇価格を適用します。詳しい料金表は、初回面談時にご提示します。

サービスに含まれる内容

月次面談付きプランには、以下のサービスが含まれています。①月次面談(年12回)、②記帳代行(月間仕訳数による)、③月次試算表の作成、④税務相談(チャットまたはメールで随時)、⑤確定申告または法人税申告、⑥消費税申告、⑦年末調整(オプション)、⑧税務調査立会い(有料)。これらを総合的にサポートすることで、税務・会計面での不安を解消し、経営に専念していただける環境を提供します。

契約期間と見直し

顧問契約は、通常1年間の契約期間となります。ただし、最初の3ヶ月は試行期間として、双方から解約可能です。サービスに満足いただけない場合は、無理に継続していただく必要はありません。また、事業規模の変化に応じて、プランや料金の見直しも柔軟に対応します。「売上が増えたので上位プランに変更したい」「逆に売上が減ったので面談頻度を減らしたい」といったご要望にもお応えします。お客様の状況に合わせた最適なサービスを提供することを重視しています。

月次面談を効果的にするための準備

経営課題の整理

月次面談を有効に活用するには、お客様側の準備も重要です。面談前に、現在の経営課題や疑問点を整理しておくと、限られた時間で多くのことを相談できます。「売上が伸び悩んでいる」「特定の経費が増えている理由がわからない」「新規事業を検討しているが、税務面での注意点は?」といった論点をメモしておいてください。すべての答えをその場で出せるとは限りませんが、課題を共有することで、次回までに調査・検討して回答します。

資料の事前確認

事前に送付する試算表や資料には、必ず目を通してください。数字に不慣れな方でも、売上の増減や利益の有無くらいは確認できるはずです。気になる点や理解できない点があれば、面談時に質問してください。「この科目は何ですか?」「この数字が大きいのは問題ですか?」といった基本的な質問も歓迎です。わかりやすく説明しますので、遠慮なくお聞きください。毎月繰り返すことで、自然と数字が読めるようになります。

面談後のアクションプラン実行

面談で決めたアクションプランは、必ず実行してください。例えば、「来月までに不採算商品の販売を中止する」「〇〇の見積もりを取る」「△△の資料を準備する」といった行動計画です。これらを実行することで、初めて経営改善が進みます。次回の面談では、前回のアクションプランの実行状況を確認します。PDCAサイクル(計画・実行・確認・改善)を回すことで、継続的な成長を実現します。私たちは、お客様の実行を全力でサポートします。

他のサービスプランとの比較

決算のみプランとの違い

決算のみプラン(年1回の決算申告のみ)と比較すると、月次面談付きプランは料金が高くなります。しかし、得られる価値は大きく異なります。決算のみプランでは、1年経ってから結果を知ることになり、改善の余地がありません。月次面談付きプランなら、毎月の経営状況を把握し、タイムリーに対策を打てます。特に、成長段階にある事業や、業績改善を目指している事業には、月次面談が不可欠です。長期的に見れば、月次面談のコストを大きく上回る利益改善効果が期待できます。

四半期面談プランとの違い

月次面談までは必要ないという方向けに、四半期面談プラン(年4回の面談)もあります。こちらは月次プランより料金が安く、年1回の決算のみプランより充実した内容です。ただし、3ヶ月に一度の確認では、問題発見が遅れるリスクがあります。特に、資金繰りが厳しい事業や、季節変動が大きい業種では、月次面談をお勧めします。事業の状況や経営者のニーズに応じて、最適な面談頻度をご提案しますので、まずはご相談ください。

自計化支援プランとの違い

自分で記帳し、税理士はチェックとアドバイスのみという自計化支援プランもあります。こちらは記帳代行がない分、料金が安くなります。経理体制が整っている企業や、会計ソフトの操作に慣れている方には適しています。ただし、記帳の正確性はお客様次第となります。月次面談付きプランでは、私たちが記帳を代行するため、正確性が保証され、お客様の手間も省けます。どちらが適しているかは、お客様の経理体制や希望によります。

まとめ：経営のパートナーとして伴走

月次面談付き税務顧問プランは、単なる税務申告代行ではありません。経営者の良き相談相手として、毎月の数値を一緒に確認し、課題を早期に発見し、対策を共に考える伴走型のサービスです。北九州の税理士として、地域の事業者様の成長を全力でサポートすることが私たちの使命です。

経営数値をタイムリーに把握し、スピーディな意思決定を行うことは、変化の激しい現代のビジネス環境で生き残るために不可欠です。月次面談を通じて、経営の質を高め、持続的な成長を実現しましょう。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの事業の成功を、私たちが全力でサポートします。