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「消費税軽減税率対策補助金」を利用してレジ買い換えやシステム変更の負担を減らす
2019-06-26
- 消費税
消費税率が、2019 年 10 月 1 日から現行の 8%から 10%に引き上げられ、その消費税率の引き上げと同時に、軽減税率制度が導入されます。
業種によっては、消費税率が 8%と 10%、税率の異なる商品が混在することになり、商品の種類によって税率が変わるため、複数税率に対応可能なレジの導入や、受注システムの改修をする必要があります。
消費税率が 8%据え置きなのか、本当に 10 月から 10%に引き上げられるのか、はっきりしてから準備に取り掛かろうと考えて、まだ何もしていない…という方もいらっしゃるようです。
たしかに、レジやシステムの変更には多額のお金がかかるので、慎重になるのも無理はありません。
しかしながら、導入時期がどうなるにせよ、消費税率が 10%に引き上げられるのは決まっていますし、引き上げと同時に軽減税率制度が導入されることも決まっています。
スタートしてから対策、では遅いです。
消費税軽減税率対策補助金を利用する
テレビ CM 等でもよく見かけるようになってきましたが、仕入税額控除を行う場合は、税率ごとに合計金額が記載されたレシートが必要になってきます。
消費税率が 10%に引き上げられて、軽減税率制度が導入されると、商品の種類によって税率が異なり、いわゆる標準税率 10%の商品と軽減税率対象の消費税率 8%の商品が混在することになります。
消費税率が 10%の商品と 8%の商品が混在するということは、その両方を取り扱っている会社・店舗では、それぞれの税率ごとに計算ができるレジが必要になってきます。そのため、今までのレジでは対応が難しくなり、複数税率に対応できるレジが必要になってきます。
そこで、 少しでも負担が軽減されるよう、消費税の軽減税率への対応が必要な中小企業向けに、レジの入れ替えや受発注システムの改修をするための経費の一部を負担する補助金制度があります。
複数税率対応レジ 1 台あたり 20 万円まで、総額で 200 万円まで、受発注システムの改修は小売業者 1000 万円まで補助金が支給されます。
補助金支給の条件としては、複数税率対応レジおよびシステムの導入または改修を、2019 年 9 月 30 日までに終えて支払いを完了している必要があります。
飲食料品を取り扱っている方はぜひご検討ください。
補助対象期間や補助金交付申請受付期間、補助対象者など、軽減税率対策補助金に関する詳しい内容は、軽減税率対策補助金をご確認ください。