インボイス制度って結局どういうもの？

インボイス制度とは、適格請求書（いわゆるインボイス）を発行できる事業者だけが、仕入税額控除を受けられるようになる新制度です。これにより、取引先が「適格請求書発行事業者」との取引を優先する動きが加速する可能性があります。

課税事業者であれば申請して登録するだけですが、免税事業者のままでは不利になる可能性もあるため注意が必要です。特にフリーランスや個人事業主にとっては、制度の影響は小さくありません。

登録しないとどうなる？実際のリスクとは

免税事業者がインボイス未登録のまま取引を続けると、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。その結果、「取引をやめたい」と言われたり、価格交渉で不利になるケースが出ています。

特に BtoB の現場では、税務上の透明性が重視されるため、登録していないと敬遠されがちです。一方で、消費税の納税義務が発生することに抵抗がある事業者も少なくありません。

今からできる３つの対応策

まず、取引先にインボイス登録の有無がどの程度重要かを確認しましょう。もし登録が必須とされる場合、早めに適格請求書発行事業者として登録することが得策です。

次に、仮に登録しない選択をする場合でも、単価交渉や契約内容の見直しによって不利益を最小限に抑える工夫が必要です。

また、売上規模が小さい場合は、消費税納付による負担感を見積もったうえで、簡易課税制度の利用も検討しましょう。

参考：インボイス登録時の税金シミュレーション

たとえば年商 1,000 万円の法人がインボイス登録を行った場合、以下のような税金が想定されます（経費率や利益率により大きく変動します）。

• 年商：1,000 万円
• 経費：700 万円（利益 300 万円）
• 消費税（簡易課税なし・原則課税の場合）：約 91 万円（税抜売上 909 万円 × 10%）
• 法人税（中小法人・概算）：約 20 万円前後（利益 300 万円 × 税率 15〜23%）

インボイス登録により消費税の納税義務が発生するため、利益が出ていても手元に残る金額が目減りすることに注意が必要です。ただし、仕入控除が適用できる業種（原則課税）であれば、消費税の負担はある程度相殺されます。

※上記はあくまで概算であり、正確な納税額は税理士への相談を推奨します。