基礎控除と配偶者控除は別物

相続税における基礎控除と配偶者控除（正式名称：配偶者の税額軽減）は、名前は似ていますがまったく別の制度です。適用のタイミングや効果が異なり、両方を併用することで大きな節税効果が得られます。

基礎控除：

• すべての相続人に適用される
• 相続財産から差し引く（所得控除的な性質）
• 「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」
• 申告不要（基礎控除以下の場合）

配偶者控除（配偶者の税額軽減）：

• 配偶者のみに適用される
• 計算された税額から差し引く（税額控除）
• 1億6,000万円または法定相続分まで非課税
• 申告必須（税額がゼロになる場合でも）

基礎控除の仕組み

基礎控除額の計算

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例：

• 配偶者と子2人（法定相続人3人）の場合
• 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

基礎控除の適用順序

基礎控除は、相続税の計算の最初の段階で適用されます。

計算の流れ：

1. 相続財産総額を算出
2. 基礎控除を差し引く ← ここで基礎控除適用
3. 課税遺産総額を法定相続分で按分
4. 各人の税額を計算し、相続税の総額を算出
5. 実際の相続割合で総額を按分
6. 配偶者の税額軽減を適用 ← ここで配偶者控除適用

基礎控除の効果

基礎控除は、すべての相続人の税負担を軽減します。

例：

• 相続財産：8,000万円
• 基礎控除：4,800万円
• 課税遺産総額：3,200万円

この3,200万円に対してのみ相続税が課されます。

配偶者控除（配偶者の税額軽減）の仕組み

配偶者控除の適用額

配偶者が相続した財産のうち、以下のいずれか多い金額まで相続税が非課税になります：

1. 1億6,000万円
2. 配偶者の法定相続分相当額

配偶者控除の適用順序

配偶者控除は、相続税を計算した後に、配偶者の税額から差し引きます。

配偶者控除の効果

配偶者だけの税負担を軽減します（ゼロにすることが多い）。

例：

• 配偶者の計算上の税額：1,000万円
• 配偶者が相続した財産：8,000万円

8,000万円 < 1億6,000万円 → 配偶者の税額1,000万円が全額軽減され、納税額ゼロ

基礎控除と配偶者控除の併用計算例

例1：配偶者と子2人の標準的なケース

前提条件：

• 相続財産：1億円
• 相続人：配偶者、子2人
• 配偶者の相続分：5,000万円（法定相続分）
• 子の相続分：各2,500万円

計算：

1. 基礎控除

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

2. 課税遺産総額

1億円 - 4,800万円 = 5,200万円

3. 相続税の総額（法定相続分で按分して計算）

配偶者：5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  → 2,600万円 × 15% - 50万円 = 340万円

子：各1,300万円
  → 1,300万円 × 15% - 50万円 = 145万円（×2人）

相続税の総額：340万円 + 145万円 × 2 = 630万円

4. 実際の相続割合で按分

配偶者：630万円 × 5,000万円 / 1億円 = 315万円
子：各157.5万円

5. 配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産：5,000万円
非課税枠：max(1億6,000万円, 5,000万円) = 1億6,000万円

5,000万円 < 1億6,000万円
→ 配偶者の税額315万円が全額軽減

結果：

• 配偶者の納税額：0円（基礎控除 + 配偶者控除の効果）
• 子の納税額：各157.5万円（合計315万円）
• 家族全体の税負担：315万円

例2：配偶者が全額相続するケース

前提条件：

• 相続財産：1億円
• 相続人：配偶者、子2人
• 配偶者の相続分：1億円（全額）

計算：

課税遺産総額：5,200万円（上記と同じ） 相続税の総額：630万円（上記と同じ）

実際の相続割合で按分：

配偶者：630万円 × 1億円 / 1億円 = 630万円
子：0円

配偶者の税額軽減：

配偶者が相続した財産：1億円
非課税枠：1億6,000万円

1億円 < 1億6,000万円
→ 配偶者の税額630万円が全額軽減

結果：

• 配偶者の納税額：0円
• 子の納税額：0円
• 家族全体の税負担：0円

一次相続では税負担ゼロですが、二次相続で子の税負担が重くなる可能性があります。

基礎控除と配偶者控除の適用要件の違い

基礎控除の適用要件

要件：

• 特になし（自動的に適用）
• 相続財産が基礎控除以下なら申告不要

対象者：

• すべての相続人

配偶者控除の適用要件

要件：

1. 戸籍上の配偶者であること
2. 相続税の申告書を提出すること（必須）
3. 遺産分割が確定していること（原則）

対象者：

• 配偶者のみ

重要な違い： 配偶者控除を受けるには、税額がゼロになる場合でも申告が必須です。基礎控除のみで相続税がかからない場合は申告不要ですが、配偶者控除を適用する場合は必ず申告が必要です。

申告が必要なケースと不要なケース

申告不要なケース

ケース1：基礎控除以下

• 相続財産：4,000万円
• 基礎控除：4,800万円（法定相続人3人）
• 4,000万円 < 4,800万円
• 申告不要

申告が必要なケース

ケース2：基礎控除を超えるが、配偶者控除で税額ゼロ

• 相続財産：1億円
• 基礎控除：4,800万円
• 配偶者が全額相続
• 配偶者控除で税額ゼロ
• 申告必須（配偶者控除を受けるため）

ケース3：基礎控除を超え、一部の相続人に納税義務

• 相続財産：1億円
• 基礎控除：4,800万円
• 配偶者5,000万円、子各2,500万円相続
• 配偶者は配偶者控除で税額ゼロ、子に納税義務
• 申告必須

ケース4：小規模宅地等の特例を適用

• 特例適用前：6,000万円
• 基礎控除：4,800万円
• 特例適用後：3,000万円（基礎控除以下）
• 申告必須（特例を受けるため）

基礎控除と配偶者控除を最大限活用する戦略

パターン1：一次相続で配偶者が全額相続

メリット：

• 一次相続の税負担：ゼロ
• 手続きが簡単

デメリット：

• 二次相続で子の税負担が重くなる
• 法定相続人が減り、基礎控除も減少

適しているケース：

• 配偶者の生活資金確保が最優先
• 配偶者に固有の財産がほとんどない
• 配偶者が若く、二次相続が遠い将来

パターン2：一次相続で法定相続分で分割

メリット：

• 配偶者は配偶者控除で税額ゼロ
• 二次相続での税負担を分散
• トータルの税負担が軽くなることが多い

デメリット：

• 一次相続で子に納税義務が発生する
• 納税資金の確保が必要

適しているケース：

• 二次相続が近い将来発生する可能性がある
• 配偶者に固有の財産が多い
• 子に納税資金がある

パターン3：基礎控除と配偶者控除を両立

例：

• 相続財産：6,000万円
• 配偶者：2,000万円相続
• 子：各2,000万円相続

計算：

基礎控除：4,800万円
課税遺産総額：1,200万円
相続税の総額：約120万円

配偶者の税額：約40万円 → 配偶者控除で0円
子の税額：各約40万円

家族全体の税負担：約80万円

配偶者の生活資金を確保しつつ、子にも相続させることで、二次相続への備えも考慮したバランスの取れた分割です。

二次相続を見据えたシミュレーション

一次相続で配偶者が全額相続した場合

一次相続：

• 夫の財産：1億円
• 配偶者が全額相続
• 税負担：0円（基礎控除 + 配偶者控除）

二次相続：

• 妻の財産：1億円（夫から相続した分）
• 相続人：子2人のみ
• 基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
• 課税遺産総額：5,800万円
• 相続税：約770万円

トータル税負担：770万円

一次相続で法定相続分で分割した場合

一次相続：

• 夫の財産：1億円
• 配偶者5,000万円、子各2,500万円相続
• 税負担：約315万円（配偶者0円、子各157.5万円）

二次相続：

• 妻の財産：5,000万円（夫から相続した分）
• 相続人：子2人
• 基礎控除：4,200万円
• 課税遺産総額：800万円
• 相続税：約80万円

トータル税負担：約395万円（315万円 + 80万円）

法定相続分で分割した方が、トータルで約375万円の節税になります。

実務での注意点

申告期限の厳守

配偶者控除を受けるには、相続開始から10か月以内に申告が必須です。期限を過ぎると配偶者控除を受けられなくなります。

遺産分割協議の重要性

配偶者控除を受けるには、申告期限までに遺産分割が確定している必要があります（未分割の場合は特例あり）。

税理士への相談

一次相続と二次相続をシミュレーションし、最適な遺産分割を提案できるのは税理士の専門領域です。複数のパターンを比較検討し、家族にとって最適な選択を行いましょう。

まとめ：基礎控除と配偶者控除を理解し、最適な遺産分割を

相続税の基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）は、すべての相続人に自動的に適用されます。一方、配偶者控除（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）は、配偶者のみが相続税の申告を行うことで受けられる特例です。

基礎控除により相続財産が一定額まで非課税となり、さらに配偶者控除により配偶者の税負担が大幅に軽減されます。両方を併用することで、多くのケースで配偶者の納税額をゼロにできます。

ただし、一次相続で配偶者がすべて相続すると、二次相続での税負担が重くなります。配偶者の年齢、健康状態、固有財産の有無などを考慮し、一次相続と二次相続のトータルで税負担を最小化する遺産分割が重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な相続税の計算や遺産分割については、税理士等の専門家にご相談ください。