個人事業主の経費とは

個人事業主の経費とは、事業を営むために直接必要な費用のことです。確定申告で経費を正しく計上することで、所得税や住民税を減らすことができます。

経費として認められる条件：

1. 事業に直接関係している
2. 事業の収入を得るために必要である
3. 支出の事実が証明できる（領収証がある）
4. 金額が常識的な範囲内である

経費にできないもの：

• 個人的な支出（プライベートな飲食、趣味の費用など）
• 生活費
• 所得税、住民税（事業税は経費OK）
• 罰金、交通違反の反則金

経費の主な種類（勘定科目別）

個人事業主が使う主な勘定科目と、それぞれに計上できる経費を詳しく解説します。

1. 租税公課

租税公課とは： 事業に関連する税金や公的な負担金

経費にできる税金：

• 個人事業税
• 固定資産税（事業用資産）
• 自動車税（事業用車両）
• 不動産取得税（事業用不動産）
• 登録免許税
• 印紙税
• 消費税（税込経理の場合）

経費にできない税金：

• 所得税
• 住民税
• 相続税
• 贈与税
• 罰金、延滞税、加算税

具体例：

• 事業用の車の自動車税：35,000円 → 全額経費
• 自宅兼事務所の固定資産税：10万円、事業割合30% → 3万円を経費

2. 荷造運賃

荷造運賃とは： 商品の発送に関する費用

経費にできるもの：

• 宅配便の送料
• ゆうパック、レターパック
• 梱包材料費（ダンボール、緩衝材、テープ）
• 運送会社への支払い

具体例：

• ECサイトで販売した商品の発送費用：月10万円
• 梱包用ダンボール代：5,000円

3. 水道光熱費

水道光熱費とは： 電気、ガス、水道の料金

経費にできるもの：

• 事務所の電気代
• 店舗のガス代
• 工場の水道代

自宅兼事務所の場合： 事業で使用している割合（按分比率）を計算し、その部分を経費にできる

按分方法の例：

• 面積比：自宅100㎡、事務所スペース20㎡ → 20%を経費
• 時間比：1日8時間、週5日を事業使用 → 約24%を経費（8時間 × 5日 ÷ 24時間 ÷ 7日）

具体例：

• 月の電気代：1万円
• 事業使用割合：30%
• 経費：1万円 × 30% = 3,000円

4. 旅費交通費

旅費交通費とは： 事業のための移動にかかる費用

経費にできるもの：

• 電車、バスの運賃
• 新幹線、飛行機の料金
• タクシー代（事業目的）
• 高速道路の通行料
• 駐車場代
• ホテル代（出張時）
• 日当（出張手当）

注意点：

• プライベートな旅行は経費にできない
• 通勤定期券は個人事業主の場合、経費にできない（従業員のものはOK）

具体例：

• 取引先訪問のための新幹線代：往復3万円
• 出張時のホテル代：1泊1万円
• 駐車場代（打ち合わせ先）：500円

5. 通信費

通信費とは： 電話、インターネット、郵便などの費用

経費にできるもの：

• 固定電話の基本料金・通話料
• 携帯電話の料金（事業使用分）
• インターネット回線料金（事業使用分）
• レンタルサーバー代
• ドメイン取得費用
• 郵便切手、はがき
• 宅配便（書類の送付）

自宅兼事務所の場合： 電話やインターネットは、事業使用割合で按分

具体例：

• 携帯電話料金：月8,000円、事業使用70% → 5,600円を経費
• インターネット料金：月5,000円、事業使用50% → 2,500円を経費
• ドメイン代：年間1,500円 → 全額経費

6. 広告宣伝費

広告宣伝費とは： 事業の宣伝や広告にかかる費用

経費にできるもの：

• ネット広告（Google広告、SNS広告）
• チラシ、パンフレットの印刷費
• 看板の製作費
• ホームページ制作費
• 名刺の印刷費
• 試供品、サンプル品の費用
• 展示会の出展費用

具体例：

• Google広告費：月5万円
• 名刺印刷：3,000円
• チラシ印刷：2万円

7. 接待交際費

接待交際費とは： 取引先や顧客との接待、交際にかかる費用

経費にできるもの：

• 取引先との飲食費
• 取引先へのお中元、お歳暮
• 接待ゴルフの費用
• 取引先との慶弔費（祝儀、香典）
• 手土産代

注意点：

• 個人事業主本人の飲食は原則として経費にならない
• 誰と、何のために使ったかを記録する
• 領収証の裏にメモを残す（「○○社 田中様と打ち合わせ」など）

会議費との区別：

• 1人あたり5,000円以下の飲食 → 会議費
• 1人あたり5,000円超の飲食 → 接待交際費

具体例：

• 取引先との飲食（3名、15,000円） → 1人5,000円 → 会議費
• 取引先との飲食（2名、12,000円） → 1人6,000円 → 接待交際費
• お中元：5,000円

8. 損害保険料

損害保険料とは： 事業に関する保険の保険料

経費にできるもの：

• 事業用車両の自動車保険
• 店舗の火災保険
• 事業用資産の損害保険
• 賠償責任保険
• 貨物保険

経費にできないもの：

• 個人の生命保険（所得控除の対象）
• 個人の医療保険（所得控除の対象）

自宅兼事務所の火災保険： 事業使用割合で按分

具体例：

• 事業用車両の自動車保険：年間8万円 → 全額経費
• 自宅兼事務所の火災保険：年間3万円、事業割合30% → 9,000円を経費

9. 修繕費

修繕費とは： 建物や設備の修理、メンテナンスにかかる費用

経費にできるもの：

• 事務所の壁紙の張り替え
• 店舗のエアコンの修理
• パソコンの修理
• 事業用車両の車検、修理
• 機械設備のメンテナンス

注意点：

• 資産の価値を高める支出（改良、増築など）は「資本的支出」として減価償却が必要
• 原状回復や維持管理のための支出は「修繕費」として一括で経費計上可能

資本的支出との区別：

• 修繕費：原状回復、維持管理（例：壁紙の張り替え）
• 資本的支出：性能向上、価値増加（例：和室を洋室に改装）

具体例：

• パソコンの修理代：2万円 → 修繕費
• 事務所の蛍光灯をLEDに交換：5万円 → 修繕費（原状回復の範囲）
• 店舗の増築：300万円 → 資本的支出（減価償却）

10. 消耗品費

消耗品費とは： 事業で使う消耗品の購入費用

経費にできるもの：

• 文房具（ボールペン、ノート、ファイル）
• コピー用紙、インク
• 電球、電池
• 掃除用品
• 名刺
• 取得価額10万円未満の備品

具体例：

• 事務用品：月5,000円
• プリンターインク：3,000円
• デスクライト（8,000円） → 10万円未満なので消耗品費

11. 減価償却費

減価償却費とは： 高額な資産（10万円以上）を、使用期間に応じて経費化する費用

減価償却が必要な資産：

• パソコン（耐用年数4年）
• 机、椅子などの家具（耐用年数8年）
• 事業用車両（耐用年数6年）
• 機械設備
• ソフトウェア（耐用年数5年）

少額減価償却資産の特例（青色申告の場合）：

• 取得価額30万円未満の資産は、一括で経費にできる
• 年間合計300万円まで

具体例：

• パソコン20万円を購入（青色申告） → 一括で経費
• 事業用車両200万円を購入 → 耐用年数6年で減価償却
  • 年間の減価償却費：200万円 ÷ 6年 ≒ 33.3万円

12. 福利厚生費

福利厚生費とは： 従業員の福利厚生のための費用

経費にできるもの：

• 従業員の健康診断費用
• 従業員の慰安旅行費用
• 従業員への弁当代、お茶代
• 従業員の制服代

注意点：

• 個人事業主本人の福利厚生費は経費にならない
• 従業員がいる場合のみ計上可能

具体例：

• 従業員3名の健康診断費用：1人1万円 × 3名 = 3万円

13. 給料賃金

給料賃金とは： 従業員やアルバイトに支払う給与

経費にできるもの：

• 従業員への給与
• アルバイト、パートへの給与
• 賞与

注意点：

• 個人事業主本人の給与は経費にならない
• 青色事業専従者（家族従業員）への給与は「専従者給与」として別科目
• 源泉徴収が必要

具体例：

• 従業員2名への給与：月50万円（1人25万円 × 2名）

14. 外注工賃

外注工賃とは： 外部に委託した業務の費用

経費にできるもの：

• デザイン業務の外注費
• システム開発の外注費
• ライティングの外注費
• 製造の外注費

給料賃金との区別：

• 雇用関係がない → 外注工賃
• 雇用関係がある → 給料賃金

具体例：

• Webデザインの外注：10万円
• 記事執筆の外注：1記事5,000円

15. 利子割引料

利子割引料とは： 借入金の利息や手形割引料

経費にできるもの：

• 事業用借入金の利息
• 手形割引料
• 信用保証協会の保証料

注意点：

• 元本の返済は経費にならない（利息のみ）
• 住宅ローンの利息は経費にならない（事業用不動産ローンの利息はOK）

具体例：

• 事業用借入金500万円の年間利息：5万円 → 全額経費

16. 地代家賃

地代家賃とは： 事務所や店舗の家賃、土地の賃借料

経費にできるもの：

• 事務所の家賃
• 店舗の家賃
• 駐車場代（事業用）
• 倉庫の賃借料
• 土地の賃借料

自宅兼事務所の場合： 事業使用割合で按分

具体例：

• 事務所家賃：月10万円 → 全額経費
• 自宅兼事務所の家賃：月15万円、事業割合30% → 4.5万円を経費

17. 専従者給与（青色申告）

専従者給与とは： 青色申告者が家族従業員に支払う給与

要件：

1. 青色申告者であること
2. 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出
3. 配偶者や親族が専ら事業に従事している（年間6か月以上）
4. 給与額が妥当である

具体例：

• 配偶者に月20万円の専従者給与を支払う → 年間240万円を経費

白色申告の場合：

• 専従者控除として一定額を控除（配偶者86万円、その他50万円）

18. 貸倒金

貸倒金とは： 回収できなくなった売掛金や貸付金

経費にできる場合：

• 取引先が倒産した
• 長期間回収できず、法的に回収不能と認められた

注意点：

• 単に支払いが遅れているだけでは貸倒金にできない
• 倒産の事実を証明する書類が必要

19. 雑費

雑費とは： 他の科目に当てはまらない少額の経費

経費にできるもの：

• 銀行の振込手数料
• クリーニング代（作業着）
• ゴミ処理費用
• 引越し費用（事務所移転）

注意点：

• 雑費が多すぎると税務調査で指摘される
• 適切な科目があれば、そちらに計上する

家事按分の方法

自宅兼事務所の場合、家賃や光熱費などを事業使用分とプライベート使用分に分ける必要があります。

按分比率の計算方法

1. 面積比

事業使用割合 = 事務所スペースの面積 ÷ 自宅全体の面積

例：

• 自宅全体：100㎡
• 事務所スペース：20㎡
• 事業使用割合：20%

2. 時間比

事業使用割合 = 事業使用時間 ÷ 全体時間

例：

• 1日8時間、週5日を事業使用
• 事業使用割合：8時間 × 5日 ÷ 24時間 ÷ 7日 ≒ 24%

3. 台数比（車両）

事業使用割合 = 事業用走行距離 ÷ 全体走行距離

例：

• 年間走行距離：10,000km
• 事業用走行距離：7,000km
• 事業使用割合：70%

按分の記録

按分比率の根拠を記録しておくことが重要です。

記録すべき内容：

• 事務所スペースの図面
• 事業時間の記録
• 走行記録（車両）

経費計上の注意点

1. 領収証・レシートの保管

保管期間：

• 青色申告：7年間
• 白色申告：5年間

保管方法：

• 月ごとにファイリング
• 科目別に整理
• 電子保存も可能（電子帳簿保存法に対応）

2. 事業関連性の証明

記録すべき内容：

• 誰と（取引先名）
• 何のために（打ち合わせ、接待など）
• どこで（場所）

領収証の裏にメモを残すと良いでしょう。

3. 常識的な金額

経費は事業規模に応じた常識的な金額である必要があります。

注意すべき例：

• 売上100万円なのに、交際費が50万円 → 不自然
• 自宅の家賃15万円のうち、14万円を経費 → 按分割合が高すぎる

4. プライベートとの区別

経費にできないもの：

• 家族との食事
• 趣味の費用
• 個人的な服（スーツを除く）
• 生活費

よくある質問

Q1: スーツは経費になりますか？

A: 原則として、スーツは経費になりません。ただし、特定の職業（芸能人、モデルなど）で仕事専用の衣装は経費として認められる場合があります。

Q2: 自宅の家賃は何割まで経費にできますか？

A: 明確な上限はありませんが、実態に応じた合理的な割合である必要があります。一般的には20〜50%程度が多いです。

Q3: 領収証がない場合はどうすればいいですか？

A:

• 出金伝票を作成する
• クレジットカードの明細を保管
• 銀行振込の控えを保管
• レシートでも代用可能

ただし、出金伝票だけでは信憑性が低いため、できるだけ領収証を取得しましょう。

Q4: 青色申告と白色申告で経費の範囲は違いますか？

A: 経費として認められる範囲は基本的に同じです。ただし、青色申告には以下の特典があります：

• 専従者給与を全額経費にできる（白色は一定額のみ）
• 30万円未満の少額減価償却資産を一括経費にできる

Q5: 確定申告の際、領収証を提出する必要がありますか？

A: 確定申告書に領収証を添付する必要はありません。ただし、7年間（または5年間）保管し、税務調査の際に提示できるようにしておく必要があります。

まとめ：経費を正しく計上して節税しよう

個人事業主が計上できる経費には、租税公課、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、消耗品費、減価償却費、地代家賃など様々な種類があります。経費として認められるためには、事業に直接関係し、領収証で証明できる必要があります。

自宅兼事務所の場合は、家賃や光熱費を事業使用割合で按分して経費計上できます。按分比率は面積比や時間比で合理的に計算しましょう。

領収証は7年間（白色申告は5年間）保管し、誰と何のために使ったかを記録しておくことが重要です。経費を正しく計上することで、適正な納税と節税を両立できます。

不明な点や判断に迷う場合は、税理士に相談することをお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務処理については、税理士に相談することをお勧めします。