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資金繰り悪化の原因と改善策を徹底解説!中小企業が実践すべき対策
2025-10-11
- 経営
- 税務実務
資金繰り悪化とは
資金繰り悪化とは、手元の現金が不足し、支払いが困難になる状態のことです。利益が出ていても、資金繰りが悪化すれば倒産する可能性があります(黒字倒産)。
資金繰り悪化の兆候:
- 支払日に現金が足りない
- 銀行借入の返済が厳しい
- 従業員の給与支払いに不安がある
- 取引先への支払いを延ばしてもらっている
- 経営者が個人資金を会社に入れている
資金繰り悪化の主な原因
1. 売上減少
原因:
- 市場の縮小
- 競合の増加
- 顧客離れ
- 季節変動
影響: 売上が減ると、入ってくる現金が減り、資金繰りが悪化します。
2. 売掛金の回収遅延
原因:
- 取引先の支払い遅延
- 回収条件が長い(例:売上から3か月後入金)
- 不良債権の発生
影響: 商品を売っても現金化まで時間がかかり、手元資金が不足します。
例:
- 100万円の売上があったが、入金は3か月後
- その間に仕入代金や人件費の支払いが発生
- 手元現金が不足
3. 在庫過多
原因:
- 過剰な仕入れ
- 売れ残り商品の蓄積
- 不良在庫の放置
影響: 在庫にお金が眠ったままで、現金化できません。
例:
- 500万円分の在庫を抱えている
- そのお金があれば、支払いに充てられたはず
4. 固定費の増加
原因:
- 人件費の増加
- 家賃の増加
- 設備投資による減価償却費
影響: 売上が減っても固定費は削減しにくく、利益が圧迫されます。
5. 過剰な設備投資
原因:
- 必要以上の設備投資
- 投資回収計画の甘さ
- 借入金による設備投資
影響: 大きな資金が一時的に流出し、借入金の返済負担も増えます。
6. 借入金返済の負担
原因:
- 返済額が過大
- 複数の借入の重複
- 売上に見合わない借入
影響: 毎月の返済額が大きく、手元資金が減ります。
7. 利益率の低下
原因:
- 価格競争による値下げ
- 原価の上昇
- 経費の増加
影響: 売上があっても利益が少なく、資金が貯まりません。
資金繰り悪化の改善策
1. 資金繰り表の作成
資金繰り表とは: 将来の現金の入出金を予測する表
作成方法:
- 月初の現金残高を記入
- 入金予定(売掛金回収、借入など)を記入
- 出金予定(買掛金支払い、人件費、借入返済など)を記入
- 月末の現金残高を計算
資金繰り表の例:
| 項目 | 1月 | 2月 | 3月 | |-----|-----|-----|-----| | 月初現金残高 | 500万円 | 400万円 | 350万円 | | 収入 | | | | | 売掛金回収 | 800万円 | 700万円 | 750万円 | | 借入 | 0万円 | 0万円 | 0万円 | | 収入合計 | 800万円 | 700万円 | 750万円 | | 支出 | | | | | 買掛金支払い | 500万円 | 450万円 | 480万円 | | 人件費 | 300万円 | 300万円 | 300万円 | | 家賃 | 50万円 | 50万円 | 50万円 | | その他経費 | 50万円 | 50万円 | 50万円 | | 借入返済 | 0万円 | 100万円 | 100万円 | | 支出合計 | 900万円 | 950万円 | 980万円 | | 月末現金残高 | 400万円 | 150万円 | 120万円 |
この例では、3月に資金が120万円まで減り、資金繰りが厳しくなることが予測できます。
2. 売掛金の早期回収
具体策:
回収サイトの短縮交渉:
- 現状:売上から3か月後入金 → 目標:売上から1か月後入金
- 取引先と交渉し、早期入金をお願いする
請求書の即座発行:
- 商品納入後、すぐに請求書を発行
- 入金の遅れを防ぐ
早期入金割引の提示:
- 「1か月以内の入金で2%割引」など、早期入金にインセンティブ
ファクタリングの活用:
- 売掛金をファクタリング会社に売却し、即座に現金化
- 手数料はかかるが、資金繰りが改善
3. 在庫の削減
具体策:
適正在庫の計算:
- 過去の販売実績から、必要な在庫量を計算
- 過剰在庫を削減
セール・値引き販売:
- 不良在庫や動きの遅い在庫を値引き販売
- 現金化を優先
仕入れ頻度の見直し:
- 大量仕入れから、こまめな仕入れに変更
- 在庫を持たないビジネスモデルへの転換
4. 支払い条件の交渉
具体策:
買掛金の支払いサイト延長:
- 仕入先と交渉し、支払い期限を延ばしてもらう
- 現状:翌月末払い → 目標:翌々月末払い
分割払いの交渉:
- 一括払いが難しい場合、分割払いを交渉
支払い優先順位の設定:
- 給与、税金、社会保険料など、優先度の高い支払いを先に
- その後、仕入先への支払い
注意点: 支払いを遅らせすぎると、信用を失い、取引停止になる可能性があります。必ず事前に相談しましょう。
5. 経費の削減
具体策:
固定費の見直し:
- 事務所の家賃を下げる(移転、交渉)
- 携帯電話料金プランの見直し
- 不要な契約の解約(使っていないサブスクなど)
変動費の削減:
- 仕入れコストの削減(仕入先の変更、値下げ交渉)
- 外注費の見直し
- 広告費の効率化(費用対効果の低い広告を停止)
人件費の適正化:
- 残業の削減
- 非正規雇用への切り替え
- 一時的な給与カット(従業員と合意の上)
6. 売上の増加
具体策:
新規顧客の獲得:
- 営業活動の強化
- ネット広告、SNSマーケティング
既存顧客へのアップセル・クロスセル:
- 関連商品の提案
- 単価の高い商品の提案
価格の見直し:
- 適正価格への値上げ(コストに見合った価格設定)
7. 借入金のリスケジュール
リスケジュール(リスケ)とは: 銀行と交渉し、借入金の返済条件を変更すること
具体的な変更内容:
- 毎月の返済額を減らす
- 返済期間を延長する
- 一定期間、元金返済を猶予してもらう(利息のみ返済)
手順:
- 銀行に資金繰りの厳しさを説明
- 経営改善計画書を提出
- 返済条件の変更を交渉
メリット:
- 毎月の返済負担が軽減され、資金繰りが改善
デメリット:
- 総返済額が増える
- 銀行の信用が低下し、新規借入が難しくなる
8. 新規借入の検討
資金繰りが厳しい場合: 一時的に新規借入で資金を調達
借入先:
- メインバンク
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会付き融資
注意点:
- 返済計画を立ててから借入
- 無計画な借入は、将来の返済負担を増やすだけ
9. 助成金・補助金の活用
活用できる制度:
- 雇用調整助成金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
メリット: 返済不要の資金が手に入る
注意点:
- 申請に手間がかかる
- 採択されないこともある
10. 不要資産の売却
具体策:
- 使っていない設備、車両の売却
- 不動産の売却
- 有価証券の売却
メリット: 即座に現金が手に入る
資金繰り改善の優先順位
資金繰りが悪化している場合、以下の優先順位で対策を実施しましょう。
短期的な対策(即効性あり)
-
売掛金の早期回収
- ファクタリングの活用
- 回収催促の強化
-
在庫の現金化
- セール、値引き販売
-
支払いの延期交渉
- 仕入先への支払い延期依頼
-
経費の即座削減
- 不要な契約の解約
-
不要資産の売却
中期的な対策(数か月で効果)
-
経費の見直し
- 固定費の削減
- 仕入れコストの削減
-
売上増加施策
- 新規顧客獲得
- 既存顧客へのアプローチ
-
借入金のリスケジュール
長期的な対策(持続的な改善)
-
ビジネスモデルの見直し
- 利益率の高い事業への転換
- 在庫を持たないビジネスモデル
-
財務体質の強化
- 自己資本比率の向上
- 内部留保の確保
資金繰り悪化を予防する方法
1. 資金繰り表を毎月作成
将来3〜6か月の資金繰りを予測し、早期に対策を打つ
2. 現金預金残高の目標設定
目安: 月商の2〜3か月分の現金を常に確保
例:
- 月商1,000万円の場合 → 現金2,000〜3,000万円を確保
3. 売掛金・在庫の適正管理
- 売掛金の回収を徹底
- 在庫を適正水準に保つ
4. 固定費の適正化
売上が減っても耐えられる固定費水準を維持
5. 借入金の適正管理
- 過剰な借入を避ける
- 返済計画を立てて借入
6. 財務状況の定期的なチェック
毎月、試算表を確認し、財務状況を把握
税理士・専門家に相談するメリット
資金繰りの悪化は、早期に専門家に相談することが重要です。
税理士に相談するメリット:
- 資金繰り表の作成サポート
- 経営改善計画書の作成(銀行リスケ時に必要)
- 経費削減のアドバイス
- 助成金・補助金の情報提供
- 銀行との交渉サポート
早期相談が重要な理由:
- 資金繰りが限界に達してからでは、打てる対策が限られる
- 早めに対策を打てば、倒産を回避できる
資金繰りに不安を感じたら、すぐに税理士や中小企業診断士に相談しましょう。
まとめ:資金繰り悪化は早期対策が鍵
資金繰り悪化の主な原因は、売上減少、売掛金回収の遅延、在庫過多、借入金返済の負担などです。改善策として、資金繰り表の作成、売掛金の早期回収、在庫削減、支払い条件の交渉、経費削減、借入金のリスケジュールなどがあります。
資金繰り悪化は、早期に気づき、対策を打つことが重要です。資金繰り表を毎月作成し、将来の資金不足を予測しましょう。資金繰りに不安を感じたら、すぐに税理士や専門家に相談することをお勧めします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な資金繰り改善については、税理士や中小企業診断士に相談することをお勧めします。
