決算対策とは

決算対策とは、決算期末までに、適正な利益調整と税負担の最適化を行うことです。無駄な税金を払わず、財務諸表を改善するために重要です。

決算対策の目的：

1. 過度な納税を避ける
2. 財務諸表を改善する（銀行融資対策）
3. 将来の事業資金を確保する

決算対策のチェックリスト

1. 利益予測の確認

やること：

• 決算日までの売上・経費を予測
• 当期純利益を試算

ポイント： 決算対策は、利益予測がないと始まらない。まず試算表を確認。

2. 不良在庫の処分

やること：

• 売れない在庫を値引き販売
• 廃棄処分

税務上の効果：

• 在庫を損金算入できる
• 利益を圧縮

3. 不良債権の処理

やること：

• 回収不能な売掛金を貸倒損失として計上

要件：

• 取引先の倒産が確認できる
• 法的に回収不能と認められる

4. 未払費用の計上

やること：

• 決算日までに発生した費用で、未払いのものを計上

例：

• 翌月支払予定の外注費
• 決算日を含む月の水道光熱費

5. 減価償却費の確認

やること：

• 固定資産の減価償却費を正しく計上

ポイント： 減価償却は任意ではなく、強制（法人税法上）。必ず計上すべき。

6. 30万円未満の資産の取得

中小企業の特例： 30万円未満の資産は、一括で損金算入可能（年間300万円まで）

やること：

• 決算日までに必要な備品を購入
• パソコン、机、エアコンなど

7. 役員退職金の検討

やること：

• 役員が退任する場合、退職金を支給

税務上の効果：

• 退職金は損金算入できる
• 大きな利益圧縮効果

注意点：

• 過大な退職金は否認される可能性
• 功績倍率法などで妥当性を確認

8. 決算賞与の支給

やること：

• 従業員に決算賞与を支給

損金算入の要件：

1. 決算日までに従業員全員に通知
2. 通知した金額を、決算日の翌月から1か月以内に支払う
3. 決算日までに未払費用として計上

9. 短期前払費用の活用

短期前払費用の特例：

• 1年以内のサービスの前払費用は、支払時に損金算入可能

例：

• 事務所家賃の年払い
• 保険料の年払い

やること：

• 決算日までに、翌期1年分の費用を前払い

10. 交際費の確認

中小企業の特例：

• 年間800万円までの交際費は、全額損金算入可能

やること：

• 交際費が800万円を超えていないか確認
• 超えている場合、一部が損金不算入

11. 寄付金の確認

損金算入限度額： 寄付金には損金算入限度額があり、超過分は損金不算入

やること：

• 寄付金の金額を確認
• 限度額を超えていないか確認

12. 消費税の確認

やること：

• 課税売上、課税仕入を集計
• 消費税納付額を計算

ポイント：

• 消費税の納付額は、法人税の計算に影響しない（別個の税金）
• ただし、税込経理の場合は、納付消費税が損金算入される

決算対策の注意点

1. 利益を極端にゼロにしない

理由：

• 銀行融資が受けにくくなる
• 将来の内部留保が貯まらない

適正な利益： ある程度の利益を残し、法人税を払うことも重要

2. 税務否認リスクを避ける

否認されやすい決算対策：

• 架空の経費計上
• 過大な役員退職金
• 仮装・隠蔽

ポイント： 適正な範囲内で決算対策を行う

3. 期限を守る

決算対策のタイミング：

• 決算日までに実行する
• 決算日後の対策は認められない

税理士に相談するメリット

決算対策は、税理士に相談することで効果的に実施できます。

税理士のサポート内容：

1. 利益予測の試算
2. 適正な決算対策の提案
3. 税務リスクの回避
4. 銀行融資を見据えた財務諸表の作成

決算対策は、早めに税理士に相談しましょう。

まとめ

決算対策では、利益予測の確認、不良在庫の処分、30万円未満資産の取得、決算賞与の支給などが重要です。適正な利益を残しつつ、無駄な税負担を避けることが目標です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な決算対策については、税理士に相談することをお勧めします。