インボイス制度による消費税負担の増加

インボイス制度（2023年10月開始）により、多くの事業者が消費税負担の増加に直面しています。

負担増加の主な原因：

1. 免税事業者が課税事業者になる（益税がなくなる）
2. 仕入税額控除の要件が厳格化
3. 事務負担の増加

免税事業者の対策

1. 登録するか、しないかの判断

登録のメリット：

• 取引先が仕入税額控除できる
• 取引継続しやすい

登録のデメリット：

• 消費税納税義務が発生
• 益税がなくなる

判断基準：

• 取引先が課税事業者 → 登録を検討
• 取引先が一般消費者 → 登録不要の場合が多い

2. 2割特例の活用

2割特例とは： 2026年9月まで、免税事業者からインボイス登録した事業者は、消費税を売上の2割に軽減できる特例

計算例：

• 売上（税込）：1,100万円
• 消費税：100万円
• 納付額（2割特例）：100万円 × 20% = 20万円

通常の原則課税との比較：

• 原則課税で仕入が少ない場合、納付額が多くなる
• 2割特例なら、自動的に8割控除

3. 簡易課税制度の検討

簡易課税制度： 実際の仕入ではなく、みなし仕入率で計算

2割特例終了後の選択肢：

• 2026年10月以降、2割特例が使えなくなる
• その後は簡易課税を検討

4. 価格交渉

取引先との交渉：

• 消費税負担分の価格転嫁を交渉
• 取引条件の見直し

課税事業者の対策

1. 適格請求書の確実な保存

仕入税額控除の要件：

• 適格請求書（インボイス）の保存が必須
• インボイスがないと控除不可

対策：

• 請求書を受領したら、登録番号を確認
• 適格請求書を確実に保存

2. 免税事業者との取引の見直し

経過措置：

• 2023年10月〜2026年9月：80%控除可能
• 2026年10月〜2029年9月：50%控除可能
• 2029年10月以降：控除不可

対策：

• 免税事業者との取引を見直し
• 課税事業者への切り替えを依頼
• 価格交渉

3. 簡易課税の検討

簡易課税が有利な場合：

• 実際の仕入率 < みなし仕入率
• 事務負担を軽減したい

4. 電子インボイスの活用

電子インボイス（Peppol）：

• ペーパーレス化で事務負担軽減
• 自動で仕訳データ作成

消費税負担を軽減する方法

1. 経費の見直し

課税仕入を増やす：

• 課税仕入（控除対象）を増やすことで、納付税額を減らす

2. 設備投資のタイミング

大きな設備投資：

• 設備投資の年は、仕入税額控除が大きくなり、納税額が減る
• 場合によっては還付を受けられる

3. 免税事業者への発注の見直し

対策：

• 課税事業者への発注に切り替え
• 仕入税額控除を確実に受ける

税理士に相談するメリット

インボイス制度の対応は、税理士に相談することで負担を軽減できます。

税理士のサポート内容：

1. 登録の要否の判断サポート
2. 2割特例、簡易課税の有利判定
3. インボイス対応の経理体制整備
4. 適格請求書の確認サポート
5. 消費税申告書の作成

インボイス制度に不安がある方は、早めに税理士に相談しましょう。

まとめ

インボイス制度による消費税負担増への対策として、免税事業者は2割特例の活用、簡易課税の検討、価格交渉が有効です。課税事業者は、適格請求書の確実な保存、簡易課税の検討が重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な対策については、税理士に相談することをお勧めします。