電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。2024年1月から、電子取引データの電子保存が義務化されました。

主な内容：

1. 電子帳簿等保存：会計ソフトで作成した帳簿の電子保存
2. スキャナ保存：紙の領収証をスキャンして保存
3. 電子取引データ保存：メールやWebで受け取った請求書等の電子保存（義務）

電子取引データ保存（義務化）

対象となる取引

電子取引とは：

• メールで受け取った請求書・領収書
• Webサイトからダウンロードした領収書（Amazon、楽天など）
• クラウドサービスの請求書
• EDIシステムでの取引

保存要件

電子取引データの保存要件：

1. 改ざん防止措置

   • タイムスタンプの付与、または
   • 訂正削除の記録が残るシステムの使用、または
   • 事務処理規程の整備

2. 検索機能の確保

   • 取引年月日、取引金額、取引先で検索できること

3. 見読可能性の確保

   • ディスプレイ、プリンタを備え付ける

対応方法

方法1: 電子帳簿保存法対応システムの導入

• freee、マネーフォワード、弥生会計などの会計ソフト
• 自動でタイムスタンプ付与
• 検索機能あり

方法2: PDFファイルで保存 + 事務処理規程

• メール添付のPDFを専用フォルダに保存
• ファイル名に日付・金額・取引先を記載（例：20241118_100000_株式会社○○.pdf）
• 事務処理規程を作成

方法3: 紙に印刷して保存（経過措置）

• 2024年1月以降も、一定の要件を満たせば紙保存が認められる
• ただし、将来的には電子保存が必要

スキャナ保存（任意）

スキャナ保存とは

紙の領収証や請求書をスキャンして、紙を廃棄できる制度（任意）

保存要件

要件：

1. 解像度200dpi以上
2. カラー画像（赤・緑・青それぞれ256階調以上）
3. タイムスタンプの付与
4. 検索機能の確保

対応方法

スキャナ保存対応システムの導入：

• Dr.経費精算
• STREAMED
• マネーフォワード クラウド経費

スマホで撮影：

• 専用アプリで領収証を撮影
• 自動でタイムスタンプ付与
• クラウドに保存

電子帳簿等保存（任意）

電子帳簿等保存とは

会計ソフトで作成した帳簿を電子データのまま保存する制度（任意）

メリット

青色申告特別控除の優遇： 電子帳簿保存を行うと、過少申告加算税が軽減される

対応方法

会計ソフトの要件を満たす：

• 訂正削除の履歴が残る
• 帳簿間の相互関連性が確保されている

対応しないとどうなるか

電子取引データ保存に対応しない場合

2024年1月以降：

• 電子取引データを紙で保存していると、税務調査で否認される可能性
• 経費として認められないリスク

ペナルティ：

• 青色申告の承認取消
• 追徴課税

早めの対応が重要

電子帳簿保存法は、対応が遅れると大きなリスクがあります。早めに対応しましょう。

対応システムの選び方

1. 会計ソフトの電子帳簿保存法対応機能

主な会計ソフト：

• freee
• マネーフォワード クラウド会計
• 弥生会計

機能：

• 電子取引データの保存
• 検索機能
• タイムスタンプ

2. 経費精算システム

主なシステム：

• マネーフォワード クラウド経費
• Dr.経費精算
• 楽楽精算

機能：

• スマホで領収証撮影
• 自動でタイムスタンプ付与
• 経費精算の効率化

3. 事務処理規程のひな型

事務処理規程：

• 国税庁のWebサイトでひな型をダウンロード可能
• 社内で整備

税理士に相談するメリット

電子帳簿保存法の対応は、税理士に相談することでスムーズに進められます。

税理士のサポート内容：

1. 電子帳簿保存法の要件確認
2. 対応システムの選定サポート
3. 事務処理規程の整備支援
4. 社内体制の構築アドバイス

電子帳簿保存法に不安がある方は、早めに税理士に相談しましょう。

まとめ

電子帳簿保存法では、電子取引データの電子保存が義務化されました。対応方法として、電子帳簿保存法対応システムの導入、または事務処理規程の整備が必要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な対応については、税理士に相談することをお勧めします。