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記帳代行を外注するメリットとデメリット!費用相場と選び方を解説
2025-11-16
- 経理
- 税務実務
記帳代行の外注とは
記帳代行の外注とは、会社の日々の取引の記帳業務を、外部の専門家に委託することです。税理士事務所や記帳代行会社が主な委託先となります。
記帳代行を外注するメリット
1. 経理担当者が不要
記帳業務を外注することで、経理担当者を雇用する必要がなくなります。
コスト削減:
- 経理担当者の給与:月20〜25万円
- 社会保険料:月3〜4万円
- 合計:年間300万円以上のコスト削減
記帳代行費用:
- 月額1〜3万円程度(取引量により変動)
- 年間12〜36万円
2. 正確な記帳
税理士や専門スタッフが記帳するため、正確性が高まります。
メリット:
- 仕訳のミスが減る
- 税務上の処理が適正
- 決算がスムーズ
3. 最新の税法に対応
税理士事務所に依頼すれば、最新の税法改正に自動的に対応してもらえます。
4. コア業務に集中できる
経営者や社員が本業に集中できます。
5. 税理士への相談がしやすい
記帳代行を税理士に依頼している場合、税務相談もスムーズです。
記帳代行を外注するデメリット
1. 費用がかかる
当然ですが、記帳代行には費用がかかります。
2. リアルタイムで数字が見えない
記帳代行の場合、月末締めで翌月に試算表が完成するため、リアルタイムで数字が見えません。
3. 社内にノウハウが蓄積されない
外注すると、社内に経理のノウハウが残りません。
4. 情報の外部提供が必要
領収証や請求書を外部に提供する必要があり、情報漏洩のリスクがあります。
記帳代行の費用相場
税理士事務所の場合
月額料金:
- 取引件数50件以下:1万円〜1.5万円
- 取引件数51〜100件:1.5万円〜2.5万円
- 取引件数101〜200件:2.5万円〜3.5万円
- 取引件数201件以上:3.5万円〜
顧問契約とセットの場合: 記帳代行 + 税務顧問で月額3〜5万円
記帳代行会社の場合
月額料金:
- 取引件数100件以下:5,000円〜1万円
- 取引件数101〜200件:1万円〜2万円
- 取引件数201件以上:2万円〜
記帳代行会社の方が、やや安い傾向があります。
税理士と記帳代行会社の違い
税理士事務所
メリット:
- 税務相談もできる
- 決算・申告もまとめて依頼できる
- 税務の専門家として信頼性が高い
デメリット:
- 費用がやや高い
記帳代行会社
メリット:
- 費用が安い
- 記帳に特化しており、処理が早い
デメリット:
- 税務相談はできない
- 決算・申告は別途税理士に依頼が必要
記帳代行を依頼する際の注意点
1. 対応範囲の確認
確認すべきポイント:
- 記帳のみか、決算・申告も含むか
- 給与計算は含まれるか
- 年末調整は含まれるか
2. 料金体系の明確さ
確認すべきポイント:
- 基本料金と追加料金の区別
- 取引件数による変動
- 決算料金は別か
3. セキュリティ対策
確認すべきポイント:
- 情報管理体制
- データの暗号化
- 秘密保持契約の締結
4. 対応スピード
確認すべきポイント:
- 試算表の納品時期(翌月10日まで、など)
- 問い合わせへの対応時間
税理士に相談するメリット
記帳代行を税理士に依頼すれば、記帳だけでなく税務相談もできます。
税理士のサポート内容:
- 正確な記帳
- 月次試算表の作成
- 税務相談
- 決算・申告
- 経営アドバイス
記帳代行を検討する際は、税理士に相談してみましょう。
まとめ
記帳代行の外注は、経理担当者が不要になり、コスト削減と正確性の向上が期待できます。税理士事務所と記帳代行会社で費用やサービス内容が異なるため、自社に合った委託先を選びましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な記帳代行については、税理士に相談することをお勧めします。
現在弊社では、ZOOMを利用したオンラインによる面談を行っております。
© 税理士 富下会計事務所
