会社設立とは

会社設立とは、法人を新たに設立することです

個人事業から法人成りする場合や、新規に事業を始める際に法人を設立します

法人化のメリット

節税効果

所得が一定額を超えると、法人の方が税金が安くなります

社会的信用

法人の方が、個人事業主より社会的信用が高く、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります

事業承継がしやすい

株式を承継することで、スムーズに事業承継ができます

有限責任

個人事業主は無限責任ですが、法人（株式会社）は有限責任です

会社設立の流れ

会社設立の一般的な流れを紹介します

ステップ1：会社の基本事項の決定

会社の種類

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などがあります

中小企業では、株式会社または合同会社が一般的です

商号（会社名）

会社の名前を決めます

同一住所で同一商号がないか確認します

本店所在地

会社の住所を決めます

資本金

資本金の額を決めます

株式会社は1円以上、合同会社も1円以上です

ただし、実務上は100万円以上が一般的です

事業目的

会社がどのような事業を行うか決めます

決算期

決算月を決めます

役員

株式会社の場合、取締役を決めます

取締役会を設置しない場合、取締役は1名以上です

ステップ2：定款の作成

定款とは、会社の基本的なルールを定めたものです

定款の記載事項

• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 発行可能株式総数
• 設立時発行株式数
• 役員の任期

定款の認証

株式会社の場合、公証役場で定款の認証を受けます

合同会社の場合、定款の認証は不要です

ステップ3：資本金の払込

発起人の銀行口座に資本金を払い込みます

ステップ4：登記申請

法務局に登記申請を行います

必要書類

• 定款
• 払込証明書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 印鑑証明書
• 登記申請書

登記費用

• 登録免許税：株式会社は15万円、合同会社は6万円
• 定款認証手数料（株式会社のみ）：5万円
• 定款印紙代（電子定款でない場合）：4万円

登記完了

登記申請から1〜2週間で登記が完了します

登記完了日が会社の設立日です

ステップ5：設立後の手続き

登記完了後、各種手続きを行います

税務署への届出

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

都道府県税事務所・市町村役場への届出

• 法人設立届出書

社会保険の手続き

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働保険の手続き（従業員を雇用する場合）

• 労働保険関係成立届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

税理士による会社設立サポート

税理士が提供する会社設立サポートの内容を紹介します

法人化の判断

個人事業と法人の比較

個人事業のまま継続するか、法人化するか、シミュレーションします

法人化のタイミング

いつ法人化すべきか、アドバイスします

会社の基本事項の決定サポート

資本金の設定

適切な資本金の額をアドバイスします

決算期の設定

事業の繁忙期を避け、適切な決算期を提案します

事業目的のアドバイス

将来の事業展開を考慮し、事業目的についてアドバイスします

定款作成のサポート

司法書士と連携し、定款作成をサポートします

電子定款に対応している場合、印紙代4万円を節約できます

登記のサポート

司法書士と連携し、登記をサポートします

ワンストップサービス

税理士を窓口に、司法書士による登記までサポートします

設立後の税務手続き

税務署への届出

法人設立届出書、青色申告の承認申請書など、必要な届出書を作成し、提出します

給与計算の設定

役員報酬の金額を決定し、給与計算の設定を行います

会計ソフトの導入

会計ソフトを導入し、初期設定を行います

創業融資のサポート

事業計画書の作成

創業融資を受ける際の事業計画書を作成します

金融機関への同行

金融機関に同行し、融資の交渉をサポートします

顧問契約

会社設立後も、顧問税理士として継続的にサポートします

月次決算

毎月、試算表を作成し、経営状況を報告します

税務申告

決算書、法人税申告書を作成します

個人事業主向け開業サポート

個人事業主として開業する場合のサポート内容を紹介します

開業届の提出

個人事業の開業届出書

開業から1か月以内に税務署に提出します

青色申告承認申請書

青色申告をする場合、開業から2か月以内に提出します

事業計画の作成

売上計画

今後の売上を予測します

経費計画

必要な経費を見積もります

資金計画

開業資金の調達方法を決めます

帳簿の付け方の指導

記帳方法

適切な記帳方法を指導します

会計ソフトの導入

会計ソフトの選定、初期設定をサポートします

創業融資のサポート

創業計画書の作成

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際の創業計画書を作成します

金融機関への同行

金融機関に同行し、融資の交渉をサポートします

法人登記後の手続き

法人登記後に必要な手続きを詳しく解説します

税務署への届出

法人設立届出書

設立から2か月以内に提出します

青色申告の承認申請書

設立から3か月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに提出します

給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や給与を支払う場合、1か月以内に提出します

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員が10名未満の場合、源泉所得税の納付を年2回にできます

都道府県税事務所・市町村役場への届出

法人設立届出書

都道府県税事務所と市町村役場に提出します

提出期限は自治体によって異なります（多くは設立から1〜2か月以内）

社会保険の手続き

健康保険・厚生年金保険新規適用届

年金事務所に提出します

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

役員や従業員が加入する際に提出します

期限

設立から5日以内

労働保険の手続き

従業員を雇用する場合、労働保険に加入します

労働保険関係成立届

労働基準監督署に提出します

期限

雇用開始から10日以内

雇用保険適用事業所設置届

ハローワークに提出します

期限

雇用開始から10日以内

雇用保険被保険者資格取得届

ハローワークに提出します

期限

雇用開始の翌月10日まで

法人口座の開設

会社名義の銀行口座を開設します

必要書類

• 登記簿謄本
• 定款
• 会社の印鑑証明書
• 代表者の身分証明書

北九州で会社設立サポートを受けるメリット

北九州市内の税理士事務所に会社設立を依頼するメリットを紹介します

対面でのサポート

北九州市内であれば、対面でサポートを受けられます

相談しやすい

気軽に相談でき、疑問をすぐに解消できます

書類の受け渡し

書類の受け渡しも、対面で行えます

地域の司法書士との連携

北九州の司法書士と連携しています

ワンストップサービス

税理士を窓口に、司法書士による登記までサポートします

スムーズな手続き

税理士と司法書士が連携することで、スムーズに手続きが進みます

地元金融機関との関係

北九州の金融機関と関係があります

創業融資の相談

地元の金融機関を紹介してもらえます

融資審査の通過率向上

税理士が同行することで、審査の通過率が向上します

補助金・助成金の情報

北九州市や福岡県の補助金・助成金の情報を提供してもらえます

活用できる補助金

• 創業補助金
• 小規模事業者持続化補助金

継続的なサポート

会社設立後も、継続的にサポートを受けられます

月次訪問

月に1回、税理士が訪問し、経営状況を報告してもらえます

経営相談

経営上の悩みを相談できます

会社設立の費用

会社設立にかかる費用を紹介します

自分で設立する場合の費用

株式会社

• 登録免許税：15万円
• 定款認証手数料：5万円
• 定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
• 合計：24万円（電子定款の場合は20万円）

合同会社

• 登録免許税：6万円
• 定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
• 合計：10万円（電子定款の場合は6万円）

税理士・司法書士に依頼する場合の費用

司法書士の報酬

8万円〜15万円

税理士のサポート費用

5万円〜10万円

合計（株式会社）

自費用24万円 + 司法書士報酬10万円 + 税理士費用7万円 = 41万円程度

合計（合同会社）

自費用10万円 + 司法書士報酬10万円 + 税理士費用7万円 = 27万円程度

注意

税理士と顧問契約を結ぶ場合、会社設立のサポート費用が割引または無料になることがあります

よくある質問

会社設立についてよくある質問に答えます

株式会社と合同会社、どちらがよいですか

株式会社のメリット

• 社会的信用が高い
• 上場を目指せる

合同会社のメリット

• 設立費用が安い（株式会社の半額程度）
• 決算公告の義務がない

中小企業であれば、どちらでも問題ありません

社会的信用を重視する場合は株式会社、コストを重視する場合は合同会社がお勧めです

資本金はいくらにすべきですか

法律上は1円以上ですが、実務上は100万円以上が一般的です

金融機関から融資を受ける場合、資本金が少ないと不利になることがあります

決算期はいつにすべきですか

事業の繁忙期を避けることをお勧めします

また、設立から1年後に設定すると、最初の事業年度が長くなり、有利です

会社設立にどのくらい時間がかかりますか

準備を含めて、2週間〜1か月程度です

個人事業と法人、どちらがよいですか

所得が一定額（年間500〜800万円程度）を超える場合、法人の方が税金が安くなります

また、社会的信用を得たい場合も、法人がお勧めです

まとめ

会社設立とは、法人を新たに設立することで、節税効果、社会的信用、事業承継のしやすさ、有限責任などのメリットがあります

会社設立の流れは、会社の基本事項の決定、定款の作成、資本金の払込、登記申請、設立後の手続きです

税理士による会社設立サポートでは、法人化の判断、会社の基本事項の決定サポート、定款作成のサポート、登記のサポート、設立後の税務手続き、創業融資のサポート、顧問契約を提供します

個人事業主として開業する場合、開業届の提出、事業計画の作成、帳簿の付け方の指導、創業融資のサポートを受けられます

法人登記後の手続きとして、税務署への届出、都道府県税事務所・市町村役場への届出、社会保険の手続き、労働保険の手続き、法人口座の開設が必要です

北九州市内の税理士事務所に依頼することで、対面でのサポート、地域の司法書士との連携、地元金融機関との関係、補助金・助成金の情報、継続的なサポートなどのメリットがあります

会社設立でお困りの際は、税理士に相談し、適切なサポートを受けることをお勧めします。専門家のサポートにより、会社設立がスムーズに進み、創業が成功します

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な会社設立については、税理士にご相談ください