決算直前とは

決算直前とは、決算日の1〜2か月前を指します。この時期に適切な準備と対策を行うことで、スムーズな決算と適正な納税が可能になります。

決算直前の時期:

• 3月決算の場合：1月〜2月
• 12月決算の場合：10月〜11月

決算直前にやるべきこと:

1. 利益予測の確認
2. 節税対策
3. 決算準備
4. 税理士との打ち合わせ

決算直前にやることリスト

1. 利益予測の確認

やること:

• 決算日までの売上・経費を予測
• 当期純利益を試算

方法:

当期純利益の予測 = 現在までの利益 + 残り期間の予測利益

ポイント:

• 税理士に試算表を作成してもらう
• 利益が出すぎている場合は、節税対策を検討
• 赤字の場合は、利益改善策を検討

2. 棚卸資産の確認

やること:

• 期末の在庫を予測
• 不良在庫の処分を検討

不良在庫の処分:

• 売れない商品を値引き販売
• 廃棄処分（廃棄証明書を取得）

税務上の効果:

• 在庫を損金算入できる
• 利益を圧縮

3. 売掛金・貸付金の確認

やること:

• 回収不能な売掛金・貸付金を確認
• 貸倒損失として計上できるか検討

貸倒損失の要件:

• 取引先の倒産が確認できる
• 法的に回収不能と認められる

税務上の効果:

• 貸倒損失を損金算入できる

4. 減価償却費の確認

やること:

• 固定資産台帳を更新
• 当期取得した資産の減価償却費を計算

ポイント: 減価償却は任意ではなく、強制（法人税法上）

5. 30万円未満の資産の取得

中小企業の特例: 30万円未満の資産は、一括で損金算入可能（年間300万円まで）

決算直前の対策:

• 決算日までに必要な備品を購入
• パソコン、机、エアコンなど

注意:

• 決算日までに購入・納品が必要
• 注文だけでは不可

6. 役員退職金の検討

やること:

• 役員が退任する場合、退職金を支給

税務上の効果:

• 退職金は全額損金算入できる
• 大きな利益圧縮効果

注意点:

• 過大な退職金は否認される可能性
• 功績倍率法などで妥当性を確認

7. 決算賞与の支給

やること:

• 従業員に決算賞与を支給

損金算入の要件:

1. 決算日までに従業員全員に通知
2. 通知した金額を、決算日の翌月から1か月以内に支払う
3. 決算日までに未払費用として計上

税務上の効果:

• 決算賞与を損金算入できる

8. 短期前払費用の活用

短期前払費用の特例: 1年以内のサービスの前払費用は、支払時に損金算入可能

例:

• 事務所家賃の年払い
• 保険料の年払い

決算直前の対策:

• 決算日までに、翌期1年分の費用を前払い

9. 交際費の確認

中小企業の特例: 年間800万円までの交際費は、全額損金算入可能

やること:

• 交際費が800万円を超えていないか確認
• 超えている場合、一部が損金不算入

10. 寄付金の確認

損金算入限度額: 寄付金には損金算入限度額があり、超過分は損金不算入

やること:

• 寄付金の金額を確認
• 限度額を超えていないか確認

11. 税務上の引当金・準備金の検討

中小企業が使える引当金・準備金:

• 貸倒引当金
• 退職給付引当金

やること:

• 税理士に相談して、活用できるか確認

12. 消費税の確認

やること:

• 課税売上高、課税仕入高を集計
• 消費税の納付額を計算

ポイント:

• 消費税の納付額は、法人税の計算に影響しない（別個の税金）
• ただし、税込経理の場合は、納付消費税が損金算入される

決算準備のチェックリスト

1. 帳簿の整理

やること:

• 領収証・請求書を月別に整理
• 記帳漏れがないか確認

2. 現金・預金残高の照合

やること:

• 現金出納帳の残高と実際の現金が一致しているか
• 帳簿の預金残高と通帳残高が一致しているか

3. 売掛金・買掛金の照合

やること:

• 売掛金の残高が請求書と一致しているか
• 買掛金の残高が仕入先の請求と一致しているか

4. 在庫の棚卸

やること:

• 決算日の在庫を実地棚卸
• 棚卸表を作成

5. 固定資産台帳の更新

やること:

• 当期取得した資産を固定資産台帳に追加
• 廃棄・売却した資産を除却処理

6. 前払費用・未払費用の計上

やること:

• 決算日をまたぐ費用を正しく処理

前払費用の例:

• 保険料（年払い）
• 家賃（前払い）

未払費用の例:

• 水道光熱費
• 外注費

決算直前の節税対策

1. 利益が多い場合

対策:

• 30万円未満の資産を購入
• 決算賞与を支給
• 短期前払費用を活用
• 不良在庫を処分

注意:

• 利益を極端にゼロにしない（銀行融資に影響）

2. 赤字の場合

対策:

• 不良在庫の処分を延期
• 減価償却費の計上を最小限に（任意ではない）

注意:

• 減価償却は強制なので、計上しないと税務否認のリスク

税理士との連携

1. 早めの打ち合わせ

やること:

• 決算日の2か月前には税理士と打ち合わせ
• 利益予測を確認
• 節税対策を相談

2. 必要書類の準備

税理士に渡すべき書類:

• 領収証・請求書
• 通帳のコピー
• 売上・仕入の明細
• 在庫の棚卸表
• 固定資産の取得・除却の資料

3. 決算スケジュールの確認

決算の流れ:

1. 決算日の2か月前：税理士と打ち合わせ
2. 決算日：在庫の棚卸
3. 決算日の翌月：決算書の作成
4. 決算日の2か月後：申告書の提出

決算直前にやってはいけないこと

1. 架空の経費計上

やってはいけないこと:

• 実際にはない取引を経費計上
• 領収証の改ざん

リスク:

• 税務調査で否認
• 重加算税（35%）

2. 過大な役員退職金

やってはいけないこと:

• 役員退職金を過大に計上

リスク:

• 税務調査で否認
• 過大部分が損金不算入

3. 決算日後の対策

やってはいけないこと:

• 決算日後に30万円未満の資産を購入
• 決算日後に決算賞与を支給

リスク:

• 当期の損金にならない

税理士に相談するメリット

決算直前の対策は、税理士に相談することで効果的に実施できます。

税理士のサポート内容:

1. 利益予測の試算
2. 適正な節税対策の提案
3. 決算準備のサポート
4. 決算書・申告書の作成
5. 税務調査対策

決算直前は、早めに税理士に相談しましょう。

まとめ

決算直前にやるべきことは、利益予測の確認、棚卸資産の確認、30万円未満の資産の取得、決算賞与の支給などです。決算日の1〜2か月前から準備を始め、税理士と連携することが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な決算対策については、税理士に相談することをお勧めします。