課税事業者と免税事業者の違い

課税事業者とは

定義: 消費税を納付する義務がある事業者

要件:

• 基準期間の課税売上高が1,000万円超
• または、課税事業者選択届出書を提出

義務:

• 消費税の申告・納付
• インボイス制度対応（適格請求書の発行）

免税事業者とは

定義: 消費税を納付する義務がない事業者

要件:

• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下
• かつ、課税事業者選択届出書を提出していない

メリット:

• 消費税の申告・納付が不要
• 預かった消費税を納付しなくて良い（益税）

課税事業者と免税事業者の判定基準

基準期間とは

定義: 2年前の課税売上高

例:

• 2025年の判定：2023年の課税売上高を確認

判定フロー

2023年の課税売上高が1,000万円超
↓
YES → 2025年は課税事業者
NO → 2025年は免税事業者（原則）

特定期間による判定

特定期間とは: 前年の1月1日〜6月30日（法人は前事業年度開始日から6か月間）

要件: 特定期間の課税売上高が1,000万円超、かつ給与支払額が1,000万円超

判定: 両方を満たす場合、翌年は課税事業者

課税事業者のメリット・デメリット

メリット

1. 消費税の還付が受けられる

状況:

• 仕入や経費が多く、預かった消費税より支払った消費税が多い場合

例:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
仕入・経費（税込）：1,650万円（消費税150万円）

納付消費税 = 100万円 - 150万円 = -50万円
→ 50万円の還付

2. インボイスを発行できる

メリット:

• 取引先が仕入税額控除を受けられる
• 取引先から敬遠されない

3. 信用力が高い

メリット:

• 課税事業者は、売上が1,000万円超の事業者と見られる
• 取引先からの信用が高い

デメリット

1. 消費税の納付義務

デメリット:

• 預かった消費税を納付する必要がある

例:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
仕入・経費（税込）：550万円（消費税50万円）

納付消費税 = 100万円 - 50万円 = 50万円

2. 申告・納付の手間

デメリット:

• 消費税の申告書を作成する必要がある
• 年1回（または年4回）の申告・納付

3. インボイス制度への対応

デメリット:

• 適格請求書（インボイス）を発行する必要がある
• 会計ソフトの対応が必要

免税事業者のメリット・デメリット

メリット

1. 消費税の納付が不要

メリット:

• 預かった消費税を納付しなくて良い（益税）

例:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
仕入・経費（税込）：550万円（消費税50万円）

免税事業者の場合:
消費税100万円を納付しなくて良い
→ 実質的に100万円の利益

2. 申告・納付の手間が不要

メリット:

• 消費税の申告書を作成する必要がない

デメリット

1. インボイスを発行できない

デメリット:

• 取引先が仕入税額控除を受けられない
• 取引先から取引を敬遠される可能性

影響:

取引先の負担増加:
免税事業者から110万円（税込）で仕入
→ 取引先は消費税10万円を控除できない
→ 取引先の消費税負担が10万円増加

結果:
・取引を断られる
・値引きを要求される（10%程度）

2. 消費税の還付が受けられない

デメリット:

• 仕入や経費が多くても、還付は受けられない

インボイス制度の影響

インボイス制度とは

開始時期: 2023年10月1日

内容:

• 仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス）が必要
• 免税事業者はインボイスを発行できない

免税事業者への影響

影響:

1. 取引先が仕入税額控除を受けられない
2. 取引先から取引を敬遠される
3. 値引きを要求される（10%程度）

対策:

• 課税事業者になり、インボイスを発行
• 取引先と交渉し、免税事業者のまま継続

課税事業者になるべきか

課税事業者になるべき場合:

• 取引先が法人や課税事業者
• 取引を継続したい

免税事業者のままで良い場合:

• 取引先が一般消費者（個人）
• 取引先が少額の取引

どっちが得か？シミュレーション

ケース1: 売上1,000万円、仕入・経費500万円

課税事業者の場合:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
仕入・経費（税込）：550万円（消費税50万円）

納付消費税 = 100万円 - 50万円 = 50万円
手取り = 1,100万円 - 550万円 - 50万円 = 500万円

免税事業者の場合:

売上（税込）：1,100万円
仕入・経費（税込）：550万円

手取り = 1,100万円 - 550万円 = 550万円

結論: 免税事業者の方が50万円得（ただし、インボイス制度の影響を考慮する必要あり）

ケース2: 売上1,000万円、仕入・経費800万円

課税事業者の場合:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
仕入・経費（税込）：880万円（消費税80万円）

納付消費税 = 100万円 - 80万円 = 20万円
手取り = 1,100万円 - 880万円 - 20万円 = 200万円

免税事業者の場合:

売上（税込）：1,100万円
仕入・経費（税込）：880万円

手取り = 1,100万円 - 880万円 = 220万円

結論: 免税事業者の方が20万円得

ケース3: 売上1,000万円、仕入・経費1,200万円

課税事業者の場合:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
仕入・経費（税込）：1,320万円（消費税120万円）

納付消費税 = 100万円 - 120万円 = -20万円
→ 20万円の還付
手取り = 1,100万円 - 1,320万円 + 20万円 = -200万円

免税事業者の場合:

売上（税込）：1,100万円
仕入・経費（税込）：1,320万円

手取り = 1,100万円 - 1,320万円 = -220万円

結論: 課税事業者の方が20万円得（還付があるため）

課税事業者を選択する方法

課税事業者選択届出書

提出先: 所轄の税務署

提出期限: 課税事業者になりたい課税期間の開始日の前日まで

例: 2025年から課税事業者になりたい場合 → 2024年12月31日までに提出

注意: 一度課税事業者を選択すると、2年間は免税事業者に戻れない

簡易課税制度の活用

簡易課税制度とは

内容: 実際の仕入税額ではなく、みなし仕入率を使って消費税を計算

要件:

• 基準期間の課税売上高が5,000万円以下
• 簡易課税制度選択届出書を提出

みなし仕入率

業種別:

• 第1種（卸売業）：90%
• 第2種（小売業）：80%
• 第3種（製造業等）：70%
• 第4種（その他の事業）：60%
• 第5種（サービス業等）：50%
• 第6種（不動産業）：40%

簡易課税制度のメリット

メリット:

• 計算が簡単
• 実際の仕入税額より有利になる場合がある

例:

売上（税込）：1,100万円（消費税100万円）
業種：サービス業（みなし仕入率50%）

納付消費税 = 100万円 - 100万円 × 50% = 50万円

税理士に相談するメリット

課税事業者と免税事業者の選択は、税理士に相談することで最適な判断ができます。

税理士のサポート内容:

1. 課税・免税のシミュレーション
2. インボイス制度の影響分析
3. 課税事業者選択届出書の提出サポート
4. 簡易課税制度の有利判定
5. 消費税申告のサポート

消費税の選択に迷っている方は、税理士に相談してみましょう。

まとめ

課税事業者と免税事業者のどちらが得かは、売上規模、仕入・経費の割合、取引先の状況により異なります。インボイス制度の影響も考慮し、税理士に相談して最適な選択をしましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な消費税の選択については、税理士に相談することをお勧めします。