役員賞与とは

役員賞与とは、**役員に対して支給する賞与（ボーナス）**です。税務上、原則として損金不算入ですが、事前確定届出給与として届出をすれば、損金算入が可能です。

役員賞与の税務上の扱い:

• 原則：損金不算入
• 例外：事前確定届出給与として届出 → 損金算入

注意: 従業員の賞与は、届出不要で損金算入可能

役員賞与が損金不算入になる理由

理由: 役員は、会社の経営者であり、自由に報酬を決められる立場にあります。そのため、利益調整のために恣意的に賞与を支給することを防ぐため、原則として損金不算入とされています。

具体例:

決算直前に利益が出ていることが判明
→ 役員賞与を支給して利益を圧縮
→ 税金を減らす

このような利益調整を防ぐため、原則として損金不算入

事前確定届出給与とは

定義: 役員賞与を支給する前に、税務署に届出をすることで、損金算入が認められる制度

要件:

1. 支給時期と支給額を事前に確定
2. 株主総会等で決議
3. 税務署に届出（事前確定届出給与に関する届出書）
4. 届出どおりに支給

届出期限:

• 株主総会等の決議日から1か月以内
• または、会計期間開始日から4か月以内
• いずれか早い日

事前確定届出給与の要件

1. 支給時期と支給額を事前に確定

確定すべき内容:

• 支給を受ける役員の氏名
• 支給時期（例：2025年12月10日）
• 支給額（例：100万円）

注意:

• 支給時期と支給額を1円単位で確定する必要がある

2. 株主総会等で決議

決議方法:

• 株主総会の議事録に記載
• または、取締役会の議事録に記載（取締役会設置会社の場合）

議事録の記載例:

令和7年6月25日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議した。

役員賞与の支給
・支給対象者：代表取締役 山田太郎
・支給時期：令和7年12月10日
・支給額：100万円

3. 税務署に届出

届出書: 事前確定届出給与に関する届出書

提出先: 所轄の税務署

提出期限:

• 株主総会等の決議日から1か月以内
• または、会計期間開始日から4か月以内
• いずれか早い日

例:

3月決算の会社
定時株主総会：6月25日

届出期限：7月25日（株主総会から1か月以内）

4. 届出どおりに支給

重要: 届出した支給時期・支給額と、実際の支給が1円でも異なると、全額が損金不算入

NG例:

届出：12月10日に100万円支給
実際：12月15日に100万円支給
→ 支給時期が異なるため、全額損金不算入

届出：12月10日に100万円支給
実際：12月10日に99万円支給
→ 支給額が異なるため、全額損金不算入

役員賞与の税務リスク

1. 届出を忘れた場合

リスク: 役員賞与が全額損金不算入

影響:

役員賞与：100万円
法人税率：30%

損金不算入 → 追加納税：100万円 × 30% = 30万円

2. 届出と異なる支給をした場合

リスク: 役員賞与が全額損金不算入

例:

• 支給時期が1日でもずれた
• 支給額が1円でも異なる

3. 支給しなかった場合

リスク: 届出したが、実際には支給しなかった場合、問題ない（損金不算入にはならない）

ただし: 役員は、所得税の課税なし

4. 複数回支給する場合

届出: 複数回の支給時期と支給額を全て届出

例:

1回目：7月10日に50万円
2回目：12月10日に50万円

両方を届出し、両方とも届出どおりに支給する必要あり

リスク: 1回でも届出と異なる支給をすると、全額が損金不算入

税務調査での指摘事項

1. 届出期限の遅れ

指摘: 届出期限を過ぎて届出した場合、無効

リスク: 役員賞与が全額損金不算入

2. 支給時期・支給額の相違

指摘: 届出と実際の支給が異なる

確認される書類:

• 事前確定届出給与に関する届出書
• 給与台帳
• 役員報酬の支払証明書

3. 株主総会議事録の不備

指摘: 株主総会議事録に役員賞与の決議が記載されていない

リスク: 事前確定届出給与が無効 → 損金不算入

4. 実質的な定期同額給与

指摘: 毎年同額の役員賞与を支給している場合、実質的に定期同額給与とみなされる可能性

ただし: 定期同額給与として認められれば、損金算入可能

役員賞与の支給方法

方法1: 事前確定届出給与として支給

手順:

1. 株主総会で決議
2. 税務署に届出
3. 届出どおりに支給

メリット:

• 損金算入できる

デメリット:

• 届出の手間がかかる
• 届出どおりに支給しないと、全額損金不算入

方法2: 役員報酬として毎月支給

手順:

• 役員報酬を月額で支給（定期同額給与）

メリット:

• 届出不要
• 毎月の支給額を調整しやすい

デメリット:

• 賞与として支給できない

方法3: 損金不算入を承知で支給

手順:

• 届出せずに役員賞与を支給

メリット:

• 届出の手間がない

デメリット:

• 全額損金不算入
• 法人税が増える

役員賞与の失敗事例

事例1: 届出期限を過ぎた

状況:

• 株主総会：6月25日
• 届出期限：7月25日
• 実際の届出：8月5日（期限後）

結果: 届出が無効 → 役員賞与100万円が損金不算入 → 追加納税30万円

事例2: 支給日が1日ずれた

状況:

• 届出：12月10日に100万円支給
• 実際：12月11日に100万円支給（1日遅れ）

結果: 全額損金不算入 → 追加納税30万円

事例3: 支給額が1円異なった

状況:

• 届出：12月10日に100万円支給
• 実際：12月10日に99万9,999円支給（源泉所得税の計算ミスで1円少ない）

結果: 全額損金不算入 → 追加納税30万円

役員賞与の代替策

代替策1: 定期同額給与の増額

方法:

• 役員報酬を月額で増額

メリット:

• 届出不要
• 損金算入可能

デメリット:

• 毎月の支給額が増える
• 社会保険料が増える

代替策2: 役員退職金

方法:

• 役員退任時に退職金を支給

メリット:

• 退職金は全額損金算入
• 受け取る役員も税負担が軽い

デメリット:

• 役員が退任する必要がある

税理士に相談するメリット

役員賞与の支給は、税理士に相談することで税務リスクを回避できます。

税理士のサポート内容:

1. 事前確定届出給与の届出書作成
2. 株主総会議事録の作成支援
3. 届出期限の管理
4. 支給時期・支給額の確認
5. 税務調査対策

役員賞与を支給する場合は、必ず税理士に相談しましょう。

まとめ

役員賞与は、原則として損金不算入ですが、事前確定届出給与として届出をすれば損金算入が可能です。届出期限、支給時期、支給額を厳守する必要があり、1円でも異なると全額が損金不算入になるリスクがあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な役員賞与については、税理士に相談することをお勧めします。