固定資産の会計処理とは

固定資産の会計処理とは、購入した資産を、経費として一括計上するか、固定資産として計上して減価償却するかを判断することです。

判断が必要な理由:

• 経費：当期の損金として全額計上
• 固定資産：減価償却により複数年で損金計上

判断基準:

• 取得価額
• 使用可能期間
• 税法の特例

資産計上と経費の判断基準

基本ルール

10万円未満:

• 全額経費として計上可能

10万円以上:

• 原則として固定資産として計上
• 減価償却により複数年で損金計上

例:

パソコン購入：8万円
→ 全額経費（消耗品費）として計上

パソコン購入：15万円
→ 固定資産（器具備品）として計上
→ 減価償却（耐用年数4年）

取得価額の判定

取得価額に含まれるもの:

• 購入代金
• 引取運賃
• 荷役費
• 購入手数料
• 設置費用

例:

機械本体：9万円
配送料：5,000円
設置費用：5,000円

取得価額 = 9万円 + 5,000円 + 5,000円 = 10万円
→ 10万円以上なので、固定資産として計上

少額減価償却資産の特例（中小企業）

30万円未満の特例

中小企業の特例: 取得価額30万円未満の資産は、全額経費として計上可能（年間300万円まで）

要件:

• 中小企業者等（資本金1億円以下など）
• 青色申告
• 取得価額30万円未満

例:

パソコン購入：25万円
→ 全額経費として計上可能（少額減価償却資産の特例）

ただし、年間300万円までの制限あり

注意:

• 1個あたり30万円未満
• 年間合計300万円まで

一括償却資産（20万円未満）

20万円未満の資産: 取得価額20万円未満の資産は、3年間で均等償却可能

メリット:

• 償却資産税（固定資産税）の対象外

例:

備品購入：18万円
→ 一括償却資産として計上
→ 3年間で均等償却（年間6万円）

どの特例を使うべきか

10万円未満:

• 全額経費

10万円以上20万円未満:

• 選択肢1：一括償却資産（3年均等償却）
• 選択肢2：少額減価償却資産の特例（全額経費）

20万円以上30万円未満:

• 選択肢1：固定資産（通常の減価償却）
• 選択肢2：少額減価償却資産の特例（全額経費）

30万円以上:

• 固定資産（通常の減価償却）

修繕費と資本的支出の区分

修繕費とは

定義: 固定資産の通常の維持管理、原状回復のための支出

会計処理: 全額経費として計上

例:

• 建物の壁の塗り替え
• 機械の部品交換
• 車の修理

資本的支出とは

定義: 固定資産の価値を高める、または使用可能期間を延長する支出

会計処理: 固定資産として計上し、減価償却

例:

• 建物の増築
• 機械の性能向上
• 車の改造

修繕費と資本的支出の判断基準

判断フロー:

1. 支出額が20万円未満: → 修繕費として全額経費

2. 支出額が60万円未満、または前期末取得価額の10%以下: → 修繕費として全額経費

3. 上記以外: → 資本的支出か修繕費かを個別判断

個別判断のポイント:

修繕費:

• 通常の維持管理
• 原状回復
• 壊れた部分の修理

資本的支出:

• 改良・改造
• 性能向上
• 使用可能期間の延長

例:

建物の外壁塗装：150万円

判断：
・前期末取得価額：2,000万円
・10%：200万円
・150万円 < 200万円
→ 修繕費として全額経費

形式基準による判定

形式基準: 以下のいずれかに該当すれば、修繕費として処理可能

1. 支出額が20万円未満

2. おおむね3年以内の周期で行われる修理・改良

3. 支出額が60万円未満、または前期末取得価額の10%以下

よくある迷うケース

ケース1: パソコンの購入（15万円）

判断:

• 10万円以上30万円未満
• 中小企業の場合、少額減価償却資産の特例で全額経費
• または、固定資産として計上（耐用年数4年）

おすすめ: 少額減価償却資産の特例を活用

ケース2: ソフトウェアの購入（50万円）

判断:

• 30万円以上なので、固定資産として計上
• 耐用年数5年で減価償却

注意:

• 10万円未満のソフトウェアは、全額経費

ケース3: 応接セット（25万円）

判断:

• 10万円以上30万円未満
• 中小企業の場合、少額減価償却資産の特例で全額経費

おすすめ: 少額減価償却資産の特例を活用

ケース4: エアコンの設置（本体18万円 + 工事費5万円）

判断:

• 取得価額 = 18万円 + 5万円 = 23万円
• 10万円以上30万円未満
• 中小企業の場合、少額減価償却資産の特例で全額経費

注意: 工事費も取得価額に含まれる

ケース5: 建物の外壁塗装（100万円）

判断:

• 前期末取得価額：1,500万円
• 10%：150万円
• 100万円 < 150万円 → 修繕費として全額経費

ケース6: 機械の部品交換（性能向上）（80万円）

判断:

• 性能向上を目的とした支出 → 資本的支出として固定資産に計上

注意: 単なる部品交換（原状回復）であれば、修繕費

固定資産の耐用年数

主な固定資産の耐用年数

建物:

• 木造：22年
• 鉄骨造（3mm以下）：19年
• 鉄骨造（3mm超4mm以下）：27年
• 鉄筋コンクリート造：47年

器具備品:

• パソコン：4年
• 机・椅子：8年
• エアコン：6年
• 応接セット：8年

車両:

• 普通自動車：6年
• 軽自動車：4年

機械装置:

• 業種により異なる（3年〜17年）

ソフトウェア:

• 5年

会計処理の実務

固定資産として計上する場合

仕訳例:

パソコン購入：20万円

（借方）器具備品 200,000円 / （貸方）現金 200,000円

減価償却の仕訳:

耐用年数4年、定額法の場合
年間減価償却費 = 20万円 ÷ 4年 = 5万円

（借方）減価償却費 50,000円 / （貸方）減価償却累計額 50,000円

少額減価償却資産として計上する場合

仕訳例:

パソコン購入：25万円（少額減価償却資産の特例を適用）

（借方）消耗品費 250,000円 / （貸方）現金 250,000円

注意:

• 確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額の明細」を添付

修繕費として計上する場合

仕訳例:

外壁塗装：100万円

（借方）修繕費 1,000,000円 / （貸方）現金 1,000,000円

税理士に相談するメリット

固定資産の会計処理で迷う場合は、税理士に相談することで適切な判断ができます。

税理士のサポート内容:

1. 資産計上と経費の判断
2. 少額減価償却資産の特例の適用判断
3. 修繕費と資本的支出の区分
4. 耐用年数の判定
5. 税務調査対策

固定資産の会計処理に迷ったら、税理士に相談してみましょう。

まとめ

固定資産の会計処理では、取得価額10万円未満は経費、10万円以上は固定資産が原則です。中小企業は30万円未満の少額減価償却資産の特例を活用できます。修繕費と資本的支出の区分は、形式基準を活用しましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な固定資産の会計処理については、税理士に相談することをお勧めします。