融資審査とは

融資審査とは、金融機関が融資の可否を判断するプロセスです。金融機関は、企業の財務状況、事業内容、返済能力などを総合的に評価し、融資を実行するかどうかを決定します。審査では決算書や事業計画書などの提出書類をもとに、企業の信用力や返済能力を詳細に分析し、融資のリスクを判断します。この審査を通過することが、事業に必要な資金を調達するための第一歩となります。

融資審査の重要性

融資審査は、中小企業の資金調達において非常に重要な役割を果たします。審査を通過しなければ必要な資金を調達できず、設備投資や事業拡大などの成長機会を逃すことになります。また、適切な資金調達により資金繰りが安定し、経営の安定性が向上するため、融資審査対策は経営戦略の一環として取り組むべき重要な課題です。金融機関との良好な関係を構築し、適切な融資を受けることで、企業の持続的な成長が可能になります。

融資審査の基本的な流れ

融資審査は、申し込みから融資実行まで複数のステップを経て進められます。それぞれのステップで必要な対応を適切に行うことが、審査通過の鍵となります。ここでは、融資審査の一般的な流れと各ステップで求められる対応について詳しく解説します。

ステップ1：融資の申し込み

融資審査の第一歩は、金融機関への融資申し込みです。この段階では、融資申込書とともに事業計画書や決算書などの必要書類を提出します。提出書類の内容が審査の基礎となるため、不備のない正確な書類を準備することが重要です。

提出書類

• 融資申込書
• 事業計画書
• 決算書（直近2〜3期分）
• 試算表
• 資金繰り表
• 登記簿謄本

ステップ2：予備審査

金融機関の担当者が提出書類を確認し、融資の可能性を判断する予備審査が行われます。この段階で書類に不備があれば追加資料の提出を求められることがあります。予備審査を通過すると、次の面談のステップに進むことができます。

チェックポイント

• 書類に不備がないか
• 融資の可能性があるか

ステップ3：面談

金融機関の担当者との面談では、事業内容や資金の使途、返済計画などについて詳しく説明します。経営者の人柄や事業への熱意、経営能力なども評価されるため、十分な準備をして臨むことが重要です。面談での説明が審査の可否に大きく影響します。

面談内容

• 事業内容の説明
• 資金の使途
• 返済計画
• 経営者の経験や能力

ステップ4：本審査

金融機関の審査部門が、財務状況、返済能力、事業の将来性、担保・保証などを詳細に審査します。審査期間は金融機関によって異なり、日本政策金融公庫では 1〜2 か月、銀行では 2 週間〜1 か月程度かかります。この期間中、追加資料の提出を求められることもあります。

審査期間

• 日本政策金融公庫：1〜2か月
• 銀行：2週間〜1か月

審査項目

• 財務状況
• 返済能力
• 事業の将来性
• 担保・保証

ステップ5：審査結果の通知

本審査が完了すると、審査結果が通知されます。承認の場合は融資金額、金利、返済期間などの融資条件が提示されます。否認の場合は否認の理由が説明されるため、今後の対策に活かすことができます。

承認の場合

融資条件（金額、金利、返済期間など）が提示されます。

否認の場合

否認の理由が説明されます。

ステップ6：融資契約

審査が承認されたら、金融機関と融資契約を締結します。契約書の内容を十分に確認し、融資条件に問題がないことを確認してから契約を行います。

ステップ7：融資実行

融資契約後、融資金が企業の口座に入金されます。融資実行後は、計画通りに資金を活用し、返済計画に沿って確実に返済していくことが重要です。

融資審査のポイント

金融機関が融資審査で重視するポイントは多岐にわたります。これらのポイントを理解し、事前に対策を講じることが審査通過の鍵となります。ここでは、金融機関が特に重視する 7 つのポイントについて詳しく解説します。

ポイント1：返済能力

金融機関が融資審査で最も重視するのは、企業の返済能力です。どれだけ良い事業計画があっても、返済能力がなければ融資は受けられません。金融機関は、売上高と利益、キャッシュフロー、既存借入金の返済状況などを確認し、毎月の利益から借入金の返済が確実にできるかどうかを判断します。

確認項目

• 売上高と利益
• キャッシュフロー
• 既存借入金の返済状況

ポイント2：財務状況

金融機関は決算書を詳細に分析し、企業の財務の健全性を確認します。自己資本比率、流動比率、債務償還年数、売上高営業利益率などの財務指標をもとに、企業の財務体質を評価します。これらの指標が健全な水準にあることが、融資審査通過の重要な条件となります。

確認項目

• 自己資本比率
• 流動比率
• 債務償還年数
• 売上高営業利益率

健全な財務指標

| 項目 | 健全な水準 | |------|-----------| | 自己資本比率 | 20%以上 | | 流動比率 | 100%以上 | | 債務償還年数 | 10年以内 | | 営業利益率 | 業種により異なる |

ポイント3：事業の将来性

金融機関は、今後の事業の成長性を重視します。市場が拡大しているか縮小しているか、競合他社と比較して優位性があるかなどを評価します。将来的に売上や利益が増加する見込みがあれば、融資審査で有利になります。事業計画書で将来性を具体的に示すことが重要です。

ポイント4：経営者の資質

経営者の経験、能力、人柄も融資審査の重要なポイントです。同じ業種での経験年数、経営能力やリーダーシップ、誠実さや信頼性などが評価されます。特に創業融資では、経営者の資質が審査結果に大きく影響します。

ポイント5：資金の使途

融資を受けた資金を何に使うのか、明確にする必要があります。金融機関は、資金の使途が妥当かどうか、融資によりどのような効果が得られるかを確認します。設備投資や運転資金など、具体的な使途を説明し、見積書などの証拠書類を提出することが重要です。

ポイント6：自己資金

創業融資の場合、自己資金が創業資金の 10 分の 1 以上必要です。自己資金が多いほど審査が有利になります。金融機関は、経営者が自己資金を用意していることで、事業への本気度や計画性を評価します。他人から一時的に借りた「見せ金」は自己資金として認められないため注意が必要です。

ポイント7：担保・保証

不動産などの担保があると、融資審査が有利になります。また、信用保証協会の保証を利用すると、金融機関のリスクが軽減されるため、審査が通りやすくなります。特に担保がない場合や創業間もない企業の場合は、信用保証協会の保証を活用することをお勧めします。

融資審査に通るための対策

融資審査を通過するためには、事前に十分な準備と対策が必要です。財務状況の改善から事業計画書の作成、面談の準備まで、総合的な対策を講じることで審査通過の可能性が高まります。ここでは、融資審査に通るための具体的な対策を紹介します。

対策1：財務状況の改善

融資審査では財務状況が重要な判断材料となるため、事前に財務体質を改善しておくことが有効です。自己資本を増やすことで自己資本比率が向上し、借入金を減らすことで債務償還年数が改善します。また、売掛金の回収を早めたり在庫を削減したりすることで、資金繰りが改善され、金融機関からの評価が高まります。

自己資本を増やす

• 利益を蓄積する
• 増資を行う

借入金を減らす

• 不要な借入金を返済する
• リスケジュールを解消する

資金繰りを改善

• 売掛金の回収を早める
• 在庫を削減する

対策2：事業計画書の作成

金融機関が納得できる説得力のある事業計画書を作成することが、融資審査通過の鍵となります。事業の概要、市場分析、競合分析、SWOT 分析、売上計画、利益計画、資金計画、返済計画などを盛り込み、数値の根拠を明確にします。楽観的すぎる計画は信用されないため、現実的で実現可能性の高い計画を立てることが重要です。

記載内容

• 事業の概要
• 市場分析
• 競合分析
• 強み・弱み・機会・脅威（SWOT分析）
• 売上計画
• 利益計画
• 資金計画
• 返済計画

対策3：資金繰り表の作成

今後 6 か月〜1 年間の資金繰り表を作成し、将来の資金の動きを示すことが重要です。資金繰り表により、融資を受けても確実に返済できることを金融機関に証明できます。月次の収入と支出を詳細に予測し、返済原資が十分にあることを示すことで、審査担当者の信頼を得ることができます。

対策4：決算書の説明資料作成

決算書だけでは事業の実態が十分に伝わらないため、補足資料の作成が有効です。売上の内訳、経費の内訳、一時的な赤字などの特殊要因の説明、今後の改善策などを記載した資料を用意することで、金融機関に正確な事業の状況を理解してもらうことができます。

補足資料の作成

• 売上の内訳
• 経費の内訳
• 特殊要因の説明（一時的な赤字など）
• 今後の改善策

対策5：面談の準備

金融機関の面談では、事業内容や資金の使途について様々な質問がされます。想定される質問に対する回答を事前に準備し、明確に答えられるようにしておくことが重要です。「なぜ融資が必要か」「資金をどのように使うか」「どのように返済するか」「事業の強みは何か」などの質問に対して、具体的かつ説得力のある回答を用意しましょう。

よくある質問

• なぜ融資が必要ですか
• 資金はどのように使いますか
• どのように返済しますか
• 事業の強みは何ですか
• 競合他社との違いは何ですか
• 売上の根拠は何ですか

対策6：経営者の経験・能力のアピール

経営者の経験や能力も融資審査で重視されるポイントです。同じ業種での経験年数、関連する資格、過去の実績（売上、顧客数など）を積極的にアピールすることで、金融機関からの信頼を得ることができます。特に創業融資では、経営者の資質が審査結果を大きく左右します。

対策7：税理士のサポートを受ける

税理士のサポートを受けることで、融資審査の通過率が高まります。税理士は金融機関が求める書類の作成に精通しており、金融機関との関係も持っているため、スムーズな審査をサポートできます。

税理士による融資審査対策サポート

税理士は、融資審査対策において企業を総合的にサポートします。財務分析から事業計画書の作成、金融機関との面談同行、融資後のフォローまで、一貫したサポートを提供します。ここでは、税理士が提供する具体的なサポート内容を紹介します。

財務状況の分析と改善提案

税理士は決算書を詳細に分析し、企業の財務状況を把握します。自己資本比率、流動比率、債務償還年数などの財務指標を確認し、改善が必要な点を明確にします。そして、具体的な改善策を提案し、その実行をサポートすることで、融資審査に通りやすい財務体質を構築します。

事業計画書の作成

事業内容、市場環境、今後の戦略などを丁寧にヒアリングし、市場規模や競合状況などの調査をサポートします。これらの情報をもとに、金融機関が納得できる説得力のある事業計画書を作成します。売上計画、利益計画、資金計画、返済計画などの数値計画も含めて、実現可能性の高い計画書に仕上げます。

資金繰り表の作成

今後 6 か月〜1 年間の資金繰りを詳細に予測し、資金繰り表を作成します。融資を受けた場合の返済シミュレーションも行い、確実に返済できることを金融機関に示します。資金繰り表は、融資審査において返済能力を証明する重要な資料となります。

決算書の説明資料作成

決算書だけでは伝わらない情報を補足する説明資料を作成します。グラフや表を活用して視覚的に分かりやすい資料に仕上げ、金融機関の審査担当者が事業の実態を正しく理解できるようにします。

面談への同行

金融機関との面談に税理士が同行し、事業計画や財務状況について説明をサポートします。金融機関からの質問に対しても、税理士が専門的な立場から回答することで、審査担当者の信頼を得ることができます。

金融機関との交渉

金利、返済期間などの融資条件について、企業に有利な条件となるよう交渉します。税理士は金融機関との関係を持っているため、良好な関係を構築しながら、適切な融資条件を引き出すことができます。

融資後のフォロー

融資実行後も、月次で経営状況を金融機関に報告し、計画通りに返済できているか管理します。必要に応じて追加融資の相談にも乗り、企業の資金調達を継続的にサポートします。

創業融資の審査対策

創業融資は、既存企業の融資とは異なる審査基準が適用されます。実績のない創業期の企業にとって、自己資金の準備、創業計画書の作成、実績のアピールが特に重要となります。ここでは、創業融資に特化した審査対策を紹介します。

自己資金の準備

日本政策金融公庫の創業融資では、創業資金の 10 分の 1 以上の自己資金が必要です。自己資金は、貯金を増やす、退職金を活用する、家族からの援助を受けるなどの方法で準備します。他人から一時的に借りた「見せ金」は自己資金として認められないため、計画的に自己資金を貯めることが重要です。

自己資金を増やす方法

• 貯金を増やす
• 退職金を活用する
• 家族からの援助

創業計画書の作成

創業計画書は、創業融資審査において最も重要な書類です。創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、セールスポイント、取引先、従業員、資金計画、収支計画などを詳しく記載します。なぜ創業するのか、どのような商品・サービスを扱うのか、競合他社との違いは何か、創業後の売上や利益の見込みはどうかなどを、具体的かつ説得力を持って説明することが重要です。

実績のアピール

創業融資では実績がないため、経営者の過去の経験や実績が重視されます。同じ業種で何年働いていたか、売上目標の達成や顧客の獲得などの過去の実績、仕入先や販売先とのネットワークなどを積極的にアピールします。これらの実績により、創業後も事業を成功させる能力があることを金融機関に示すことができます。

既存企業の融資審査対策

既存企業が融資を受ける際には、これまでの実績や財務状況が重視されます。直近の業績改善、過去の返済実績、決算対策、試算表の作成などが重要なポイントとなります。ここでは、既存企業が融資審査を通過するための具体的な対策を紹介します。

直近の業績改善

融資申請前に、売上を増やす努力をし、無駄な経費を削減して利益を増やすことが重要です。赤字の場合は黒字化を目指します。直近の業績が良好であることは、融資審査において大きなプラス要因となります。

過去の返済実績

既存の借入金を遅延なく返済することで、金融機関からの信頼を得ることができます。余裕があれば繰上返済を行い、借入残高を減らすことで、新たな融資を受けやすくなります。過去の返済実績は、返済能力を証明する重要な指標となります。

決算対策

融資申請前の決算では、できるだけ良い決算書を作ることが重要です。節税のために経費を増やすよりも、利益を出して融資を受けやすくする方が、長期的には企業にとって有利です。決算書の内容が融資審査の重要な判断材料となるため、適切な決算対策を講じることが必要です。

試算表の作成

決算から時間が経っている場合、最新の試算表を提出することで、現在の業績を示すことができます。前期が赤字でも、今期は黒字化していることを示せば、金融機関に改善傾向をアピールできます。試算表は、決算書を補完する重要な資料となります。

よくある融資審査の否認理由

融資審査が否認される理由を理解し、事前に対策を講じることが重要です。返済能力不足、自己資金不足、事業計画が不明確、資金使途が不明確、信用情報に問題などが、主な否認理由となります。ここでは、よくある否認理由とその対策を紹介します。

否認理由1：返済能力不足

利益が少なく返済できる見込みがない場合や、既存の借入金が多くこれ以上の返済が困難な場合、融資は否認されます。対策として、利益を増やす、既存借入金を減らす、リスケジュールを解消するなどの財務改善が必要です。

対策

• 利益を増やす
• 既存借入金を減らす
• リスケジュールを解消する

否認理由2：自己資金不足

創業融資の場合、自己資金が不足していると融資は否認されます。自己資金を増やすか、融資額を減らすなどの対策が必要です。計画的に自己資金を貯めることが重要です。

対策

• 自己資金を増やす
• 融資額を減らす

否認理由3：事業計画が不明確

売上や利益の予測が楽観的すぎたり、数値の根拠が不明だったりすると、事業計画の実現可能性が疑われ、融資は否認されます。現実的な計画を立て、数値の根拠を明確にすることが重要です。

対策

• 現実的な計画を立てる
• 数値の根拠を明確にする

否認理由4：資金使途が不明確

資金の使途が不明確だと、融資金が適切に使われるか疑問視され、融資は否認されます。資金の使途を明確にし、見積書などの証拠書類を提出することが重要です。

対策

• 資金の使途を明確にする
• 見積書を提出する

否認理由5：信用情報に問題

過去に借入金の返済を延滞していたり、税金を滞納していたりすると、信用情報に問題があるとみなされ、融資は否認されます。延滞を解消し、税金を納付することが必要です。

対策

• 延滞を解消する
• 税金を納付する

よくある質問

融資審査についてよくある質問に答えます。

審査に落ちた場合、再申請できますか

可能です。

ただし、否認の理由を改善してから再申請することをお勧めします。

審査期間はどのくらいですか

日本政策金融公庫

1〜2か月

銀行

2週間〜1か月

複数の金融機関に同時に申し込んでもよいですか

可能ですが、審査が厳しくなることがあります。

まずは1つの金融機関に申し込み、結果を見てから次を検討することをお勧めします。

赤字でも融資を受けられますか

難しいですが、不可能ではありません。

赤字の理由が一時的なものであり、今後黒字化する見込みがあれば、融資を受けられることがあります。

税理士に依頼すると、審査が通りやすくなりますか

はい、税理士のサポートを受けることで、審査の通過率が高まります。

税理士は、金融機関が求める書類を作成でき、金融機関との関係もあります。

審査に必要な書類は何ですか

創業融資

• 創業計画書
• 見積書
• 自己資金の確認資料
• 履歴書

既存企業

• 事業計画書
• 決算書（直近2〜3期分）
• 試算表
• 資金繰り表
• 見積書

まとめ

融資審査は、金融機関が融資の可否を判断するプロセスで、返済能力、財務状況、事業の将来性、経営者の資質、資金の使途、自己資金、担保・保証などが審査されます。

融資審査に通るための対策として、財務状況の改善、事業計画書の作成、資金繰り表の作成、決算書の説明資料作成、面談の準備、経営者の経験・能力のアピール、税理士のサポートが重要です。

税理士による融資審査対策サポートでは、財務状況の分析と改善提案、事業計画書の作成、資金繰り表の作成、決算書の説明資料作成、面談への同行、金融機関との交渉、融資後のフォローを提供します。

創業融資の審査対策では、自己資金の準備、創業計画書の作成、実績のアピールが重要です。

既存企業の融資審査対策では、直近の業績改善、過去の返済実績、決算対策、試算表の作成が重要です。

融資審査が否認される理由として、返済能力不足、自己資金不足、事業計画が不明確、資金使途が不明確、信用情報に問題などがあります。

融資審査でお困りの際は、税理士に相談し、適切なサポートを受けることをお勧めします。専門家のサポートにより、融資審査の通過率が高まり、必要な資金を調達できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な融資申請については、税理士にご相談ください。