年末調整とは

年末調整とは、給与所得者の 1 年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給与から源泉徴収した所得税と、本来納めるべき所得税を比較し、過不足を調整します。年末調整により、1 年間の所得税が正しく計算され、多くの給与所得者は確定申告が不要になります。企業にとって年末調整は重要な年次業務ですが、複雑な計算と多くの書類作成が必要なため、アウトソーシングの活用が増えています。

年末調整の目的

年末調整の主な目的は、1 年間の所得税を正しく計算し精算することです。毎月の給与から源泉徴収される所得税は概算であるため、年末に正確な税額を計算し、過不足を調整します。また、年末調整を行うことで、多くの給与所得者は確定申告が不要になり、納税手続きが簡素化されます。

年末調整の対象者

年末調整の対象となるのは、1 年を通じて勤務している従業員や、年の途中で就職し年末まで勤務している従業員です。一方、年収が 2,000 万円を超える従業員や、2 か所以上から給与を受けている従業員（一部）は年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。

年末調整の流れ

年末調整の一般的な流れを紹介します。

ステップ1：従業員への書類配布（10月〜11月）

年末調整に必要な書類を従業員に配布します。

配布する書類

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書（対象者のみ）

ステップ2：従業員からの書類回収（11月〜12月初旬）

従業員から記入済みの書類を回収します。

添付書類

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 住宅借入金等特別控除証明書（対象者のみ）

ステップ3：年末調整の計算（12月）

年末調整の計算を行います。

計算内容

• 1年間の給与総額の集計
• 所得控除の計算
• 年税額の計算
• 源泉徴収税額との過不足の計算

ステップ4：過不足の精算（12月給与）

12月の給与で、過不足を精算します。

還付

源泉徴収税額が多い場合、差額を従業員に還付します。

徴収

源泉徴収税額が少ない場合、差額を従業員から徴収します。

ステップ5：源泉徴収票の作成（1月）

源泉徴収票を作成し、従業員に交付します。

ステップ6：法定調書の提出（1月末）

税務署に法定調書を提出します。

提出書類

• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
• 給与所得の源泉徴収票（一定額以上の場合）

ステップ7：住民税の特別徴収税額の通知（1月末）

市区町村に給与支払報告書を提出します。

年末調整の所得控除

年末調整で適用できる所得控除を紹介します。

基礎控除

全ての給与所得者に適用される控除です。

控除額

合計所得金額が2,400万円以下の場合、48万円

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者がいる場合に適用される控除です。

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、最大38万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合、最大38万円

扶養控除

扶養親族がいる場合に適用される控除です。

控除額

• 一般の扶養親族（16歳以上）：38万円
• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）：63万円
• 老人扶養親族（70歳以上）：48万円または58万円

生命保険料控除

生命保険料を支払っている場合に適用される控除です。

控除額

最大12万円

地震保険料控除

地震保険料を支払っている場合に適用される控除です。

控除額

最大5万円

社会保険料控除

社会保険料を支払っている場合に適用される控除です。

対象

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、国民年金保険料など

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済やiDeCoの掛金を支払っている場合に適用される控除です。

控除額

支払った掛金の全額

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に適用される控除です。

控除額

住宅ローン残高の0.7%（最大）

年末調整アウトソーシングとは

年末調整アウトソーシングとは、年末調整業務を税理士や外部の専門家に委託することです。

書類の配布、回収、計算、源泉徴収票の作成、法定調書の提出などを代行します。

年末調整アウトソーシングのサービス内容

年末調整アウトソーシングの具体的なサービス内容を紹介します。

書類の準備

申告書の準備

年末調整に必要な申告書を準備します。

従業員への配布

申告書を従業員に配布します（企業が配布する場合もあります）。

書類の回収・確認

申告書の回収

従業員から提出された申告書を回収します。

内容の確認

申告書の記入漏れや誤りを確認します。

不備の指摘

不備がある場合、従業員に修正を依頼します。

年末調整の計算

所得控除の計算

各種所得控除を計算します。

年税額の計算

1年間の所得税額を計算します。

過不足の計算

源泉徴収税額との過不足を計算します。

源泉徴収票の作成

源泉徴収票の作成

従業員ごとに源泉徴収票を作成します。

交付

源泉徴収票を従業員に交付します。

法定調書の作成・提出

法定調書の作成

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を作成します。

税務署への提出

法定調書を税務署に提出します（e-Taxで電子申告）。

給与支払報告書の作成・提出

給与支払報告書の作成

従業員ごとに給与支払報告書を作成します。

市区町村への提出

給与支払報告書を従業員の居住する市区町村に提出します。

年末調整アウトソーシングのメリット

年末調整をアウトソーシングするメリットを紹介します。

メリット1：業務負担の軽減

担当者の負担軽減

年末調整は複雑で、時間がかかる業務です。アウトソーシングすることで、担当者の負担を大幅に軽減できます。

本業に集中

年末調整業務から解放され、本業に集中できます。

メリット2：正確な計算

専門家による計算

税理士が計算するため、ミスが少なくなります。

最新の税制に対応

税制改正に対応した正確な計算ができます。

メリット3：法定調書の提出漏れ防止

期限管理

法定調書の提出期限を管理し、提出漏れを防ぎます。

ペナルティの回避

提出漏れによるペナルティを回避できます。

メリット4：従業員からの質問対応

税理士が対応

従業員からの年末調整に関する質問に、税理士が対応します。

担当者の負担軽減

担当者が質問対応に時間を取られません。

メリット5：セキュリティ

情報管理

個人情報を適切に管理します。

年末調整アウトソーシングの流れ

年末調整アウトソーシングの一般的な流れを紹介します。

ステップ1：契約（9月〜10月）

税理士と年末調整アウトソーシングの契約を締結します。

契約内容の確認

• サービス内容
• 料金
• スケジュール

ステップ2：従業員情報の提供（10月）

従業員の情報を税理士に提供します。

提供する情報

• 氏名
• 住所
• 給与額
• 源泉徴収税額

ステップ3：書類の配布（10月〜11月）

税理士が準備した申告書を、従業員に配布します。

ステップ4：書類の回収（11月〜12月初旬）

従業員から提出された申告書を、税理士に送付します。

ステップ5：年末調整の計算（12月）

税理士が年末調整の計算を行います。

計算結果の提供

計算結果が提供されます。

ステップ6：過不足の精算（12月給与）

12月の給与で、過不足を精算します。

ステップ7：源泉徴収票の交付（1月）

源泉徴収票を従業員に交付します。

ステップ8：法定調書の提出（1月末）

税理士が法定調書を税務署に提出します。

ステップ9：給与支払報告書の提出（1月末）

税理士が給与支払報告書を市区町村に提出します。

年末調整アウトソーシングの費用

年末調整アウトソーシングの費用を紹介します。

基本料金

基本料金

20,000円〜50,000円

従業員1人あたりの料金

1,000円〜3,000円

料金表の例

| 従業員数 | 料金 | |---------|------| | 5人以下 | 30,000円 | | 6〜10人 | 40,000円 | | 11〜20人 | 60,000円 | | 21〜30人 | 80,000円 | | 31人以上 | 要相談 |

顧問契約とのセット

顧問契約を結んでいる場合、割安になることがあります。

年末調整アウトソーシングを依頼する際の注意点

年末調整アウトソーシングを依頼する際の注意点を紹介します。

注意点1：早めの契約

契約は早めに

年末調整の時期は混み合うため、早めに契約しましょう。

9月〜10月に契約することをお勧めします。

注意点2：従業員への周知

従業員への説明

年末調整をアウトソーシングすることを、従業員に説明しましょう。

書類の提出先

書類の提出先や提出期限を明確にします。

注意点3：書類の提出期限

期限を守る

申告書の提出期限を守りましょう。

提出が遅れると、年末調整が間に合わなくなります。

注意点4：情報の正確性

正確な情報

従業員情報、給与額、源泉徴収税額は正確に提供しましょう。

北九州で年末調整アウトソーシングを依頼するメリット

北九州市内の税理士事務所に依頼するメリットを紹介します。

対面でのサポート

北九州市内であれば、対面でサポートを受けられます。

相談しやすい

気軽に相談できます。

地域の実情に合わせたサービス

北九州の企業の実情に合わせたサービスを提供します。

緊急時の対応

急な相談や確認事項にも、すぐに対応できます。

よくある質問

年末調整アウトソーシングについてよくある質問に答えます。

年末調整だけ依頼できますか

可能です。

年末調整だけをスポットで依頼できます。

従業員が少ない企業でも依頼できますか

可能です。

従業員が数人の小規模企業でも、アウトソーシングを利用できます。

申告書の配布も依頼できますか

可能です。

申告書の配布も含めて依頼できます。

従業員からの質問にも対応してもらえますか

対応できます。

従業員からの質問に、税理士が対応します。

途中から依頼できますか

可能です。

ただし、早めに依頼した方がスムーズです。

電子申告にも対応していますか

対応しています。

法定調書の提出は、e-Taxで電子申告します。

まとめ

年末調整とは、給与所得者の1年間の所得税を精算する手続きで、従業員への書類配布、書類回収、年末調整の計算、過不足の精算、源泉徴収票の作成、法定調書の提出、住民税の特別徴収税額の通知という流れで行われます。

年末調整で適用できる所得控除として、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、住宅借入金等特別控除などがあります。

年末調整アウトソーシングとは、年末調整業務を税理士に委託することで、書類の準備、書類の回収・確認、年末調整の計算、源泉徴収票の作成、法定調書の作成・提出、給与支払報告書の作成・提出を代行します。

アウトソーシングのメリットとして、業務負担の軽減、正確な計算、法定調書の提出漏れ防止、従業員からの質問対応、セキュリティなどがあります。

年末調整アウトソーシングの費用は、基本料金20,000円〜50,000円に、従業員1人あたり1,000円〜3,000円を加えた金額です。

アウトソーシングを依頼する際の注意点として、早めの契約、従業員への周知、書類の提出期限、情報の正確性が重要です。

北九州市内の税理士事務所に依頼することで、対面でのサポート、地域の実情に合わせたサービス、緊急時の対応などのメリットがあります。

年末調整でお困りの際は、税理士に相談し、アウトソーシングサービスを利用することをお勧めします。専門家のサポートにより、年末調整業務を効率化し、正確な年末調整を実現できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な年末調整アウトソーシングサービスについては、税理士にご相談ください。