電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。1998 年に制定され、2022 年に大幅な改正が行われました。帳簿や書類の電子化を推進し業務効率化を図るとともに、電子データの適正な保存を確保することが目的です。すべての事業者が電子帳簿保存法への対応を求められており、適切な対応が必要です。

電子帳簿保存法の目的

電子帳簿保存法の主な目的は、帳簿や書類の電子化を推進し業務効率化を図ることです。ペーパーレス化により、書類の保管スペースが不要になり、検索も容易になります。また、電子データの適正な保存を確保することで、税務調査時にも適切に対応できます。

電子帳簿保存法の3つの区分

電子帳簿保存法は、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の 3 つの区分に分かれています。それぞれの区分で、対象となる書類や保存要件が異なります。自社がどの区分に該当するかを理解し、適切に対応することが重要です。

区分1：電子帳簿等保存

対象

• 会計ソフトで作成した帳簿（仕訳帳、総勘定元帳など）
• 会計ソフトで作成した書類（貸借対照表、損益計算書など）

保存方法

電子データのまま保存します。

メリット

過去帳簿のスキャナ保存の承認申請が不要になります（優良な電子帳簿の場合）。

区分2：スキャナ保存

対象

• 紙で受け取った領収書、請求書など
• 紙で作成した契約書、見積書など

保存方法

スキャンして電子データで保存します。

要件

• タイムスタンプの付与
• 検索機能の確保
• 訂正削除の履歴の残る システムの使用または訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

区分3：電子取引データ保存

対象

• メールで受け取った請求書、領収書
• ECサイトでダウンロードした領収書
• クラウドサービスで発行された請求書

保存方法

電子データのまま保存します。

重要

電子取引データは、電子データのまま保存する必要があります。紙に印刷して保存するだけでは不十分です。

電子帳簿保存法の改正（2022年）

2022年の改正内容を紹介します。

主な改正内容

スキャナ保存の要件緩和

• タイムスタンプの付与期限が最長2か月に延長
• 適正事務処理要件（相互けん制、定期的な検査など）の廃止

電子取引データ保存の義務化

電子取引データは、電子データのまま保存することが義務化されました。

電子取引データ保存の義務化

2024年1月1日から完全義務化

2024年1月1日から、電子取引データの電子保存が完全に義務化されました。

猶予期間

2023年12月31日まで、一定の要件を満たせば、紙に印刷して保存することが認められていました。

電子取引データ保存の要件

電子取引データ保存の要件を紹介します。

要件1：真実性の確保

以下のいずれかの措置を行います。

タイムスタンプの付与

タイムスタンプを付与します。

訂正削除の履歴が残るシステム

訂正削除の履歴が残るシステムを使用します。

訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

訂正削除を防止するための事務処理規程を備え付けます。

要件2：可視性の確保

検索機能の確保

• 取引年月日
• 取引金額
• 取引先

これらの項目で検索できるようにします。

ディスプレイ・プリンタの備付け

電子データを画面で確認したり、印刷したりできるようにします。

猶予措置

検索機能不要の場合

税務調査の際に、電子データのダウンロードの求めに応じることができる場合、検索機能は不要です（売上高1,000万円以下の事業者）。

電子帳簿保存法対応の進め方

電子帳簿保存法対応の進め方を紹介します。

ステップ1：現状の把握

取引の確認

どのような電子取引があるか確認します。

保存方法の確認

現在、電子取引データをどのように保存しているか確認します。

ステップ2：対応方針の決定

保存方法の決定

どの方法で保存するか決定します。

システムの選定

必要に応じて、システムを選定します。

ステップ3：システムの導入

システムの導入

電子帳簿保存法に対応したシステムを導入します。

ステップ4：事務処理規程の作成

規程の作成

訂正削除の防止に関する事務処理規程を作成します。

ステップ5：運用開始

運用開始

電子取引データの保存を開始します。

ステップ6：定期的な確認

定期的な確認

適正に保存されているか、定期的に確認します。

税理士による電子帳簿保存法対応サポート

税理士が提供する電子帳簿保存法対応サポートの内容を紹介します。

現状分析

取引の確認

どのような電子取引があるか確認します。

保存方法の確認

現在の保存方法を確認します。

課題の抽出

対応すべき課題を抽出します。

対応方針の提案

保存方法の提案

最適な保存方法を提案します。

システムの紹介

電子帳簿保存法に対応したシステムを紹介します。

事務処理規程の作成サポート

規程のひな型提供

事務処理規程のひな型を提供します。

カスタマイズ

企業の実情に合わせて、カスタマイズします。

システム導入のサポート

システムの選定

企業に適したシステムを選定します。

設定のサポート

システムの設定をサポートします。

運用のサポート

運用方法の指導

適正な運用方法を指導します。

定期的な確認

定期的に、適正に保存されているか確認します。

税務調査対応

電子データの提示

税務調査の際、電子データを適切に提示します。

電子帳簿保存法対応のメリット

電子帳簿保存法に対応するメリットを紹介します。

メリット1：業務効率化

検索が容易

電子データは検索が容易で、必要な書類をすぐに見つけられます。

保管スペースの削減

紙の書類を保管するスペースが不要になります。

メリット2：コスト削減

印刷費の削減

紙に印刷する必要がなく、印刷費を削減できます。

保管コストの削減

保管スペースの削減により、保管コストを削減できます。

メリット3：リスク軽減

紛失のリスク軽減

電子データはバックアップを取ることで、紛失のリスクを軽減できます。

災害時のリスク軽減

火災や水害などの災害時も、電子データはクラウドに保存しておけば安全です。

メリット4：テレワークへの対応

どこからでもアクセス

電子データはどこからでもアクセスでき、テレワークに対応できます。

電子帳簿保存法対応サポートの費用

電子帳簿保存法対応サポートの費用を紹介します。

初回相談

費用

無料〜10,000円

現状分析・対応方針の提案

費用

30,000円〜100,000円

事務処理規程の作成

費用

50,000円〜150,000円

継続的なサポート

顧問契約

顧問契約を結べば、継続的にサポートを受けられます。

北九州で電子帳簿保存法対応サポートを受けるメリット

北九州市内の税理士事務所で電子帳簿保存法対応サポートを受けるメリットを紹介します。

対面でのサポート

北九州市内であれば、対面でサポートを受けられます。

相談しやすい

気軽に相談できます。

地域の企業の実情

北九州の企業の実情を理解しており、適切なアドバイスができます。

継続的なサポート

電子帳簿保存法対応後も、継続的にサポートを受けられます。

よくある質問

電子帳簿保存法対応についてよくある質問に答えます。

すべての企業が電子帳簿保存法に対応する必要がありますか

電子取引を行っている企業は、電子取引データ保存の要件に対応する必要があります。

スキャナ保存や電子帳簿等保存は任意です。

電子取引データとは何ですか

メールで受け取った請求書、ECサイトでダウンロードした領収書など、電子的に授受した取引情報です。

電子取引データを紙に印刷して保存してもよいですか

2024年1月1日以降は、電子データのまま保存する必要があります。

紙に印刷するだけでは不十分です。

タイムスタンプは必須ですか

タイムスタンプは必須ではありません。

訂正削除の履歴が残るシステムの使用、または訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付けでも対応できます。

事務処理規程とは何ですか

訂正削除を防止するためのルールを定めた規程です。

税理士が提供するひな型をカスタマイズして使用できます。

どのようなシステムを導入すればよいですか

会計ソフト、クラウドストレージ、電子帳簿保存法専用のシステムなどがあります。

税理士に相談し、企業に適したシステムを選定しましょう。

まとめ

電子帳簿保存法とは、帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律で、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つの区分があります。

2022年の改正により、電子取引データの電子保存が義務化され、2024年1月1日から完全義務化されました。

電子取引データ保存の要件として、真実性の確保（タイムスタンプの付与、訂正削除の履歴が残るシステム、事務処理規程の備付け）と可視性の確保（検索機能、ディスプレイ・プリンタの備付け）が必要です。

電子帳簿保存法対応の進め方は、現状の把握、対応方針の決定、システムの導入、事務処理規程の作成、運用開始、定期的な確認です。

税理士による電子帳簿保存法対応サポートでは、現状分析、対応方針の提案、事務処理規程の作成サポート、システム導入のサポート、運用のサポート、税務調査対応を提供します。

電子帳簿保存法に対応するメリットとして、業務効率化、コスト削減、リスク軽減、テレワークへの対応などがあります。

北九州市内の税理士事務所に依頼することで、対面でのサポート、地域の企業の実情の理解、継続的なサポートなどのメリットがあります。

電子帳簿保存法対応でお困りの際は、税理士に相談し、適切なサポートを受けることをお勧めします。専門家のサポートにより、電子帳簿保存法に対応し、帳簿書類を適正に電子化・保存できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な電子帳簿保存法対応については、税理士にご相談ください。