国税庁は、2026 年 9 月 24 日に新しい基幹システム「KSK2」への移行を予定しています。これに伴い、税務署に書面で提出する申告書や届出書、法定調書、納付書など、多くの税務書類の様式が順次見直されます。

書類の様式が変わるだけと考えると影響は小さく思えますが、これまで使っていた手書きの用紙や、会計ソフトで印刷している帳票が新様式に対応しているかどうかは、実務に直結する問題です。特に、年末調整の時期に作成する源泉徴収票や支払調書、毎月の納付書は多くの会社が扱う書類であるため、早めに変更点を把握しておく必要があります。

本記事では、北九州エリアで中小企業の税務をサポートしている税理士の視点から、KSK2 移行に伴う様式改訂の概要と、会社が準備しておきたい対応を整理して解説します。

KSK2 とは

KSK は国税総合管理システムの略称で、国税庁が納税者の申告や納付の情報を管理するための基幹システムです。現在のシステムは長年運用されてきましたが、電子申告の普及やデータ活用の高度化に対応するため、新しいシステムである KSK2 への移行が進められています。

KSK2 の導入にあたっては、書面で提出された書類のデータ化を効率的に行うために、AI-OCR と呼ばれる文字認識技術が取り入れられます。手書きや印刷された書類を機械で読み取ってデータ化する仕組みです。この技術に対応するために、税務署提出用の書類の様式が見直されることになりました。

様式の主な変更点

新様式では、AI-OCR で読み取りやすくするための要素が追加されています。国税庁が公表している所得税の申告書のドラフト版をもとに、主な変更点を確認します。

文字ごとの区切り枠の廃止

これまでの申告書は、金額欄や氏名欄に 1 文字ずつの枠が並んでいる様式が多くありました。新様式では、様式によってこの文字ごとの区切り枠が外れ、枠のない記入欄になります。

手書きの場合、区切り枠がなくなって書きやすくなる一方、文字の大きさや配置が読み取り精度に影響します。はっきりと丁寧に書いてください。

識別コード・様式 ID・二次元コードの追加

新様式には、書類の種類を機械が識別するための要素が追加されます。

追加される要素	役割
識別コード	書類の種類や区分を機械的に判別するためのコード
様式 ID	様式ごとに付与される識別番号
二次元コード	書類の情報を読み取るためのコード

これらは書類の余白や所定の位置にあらかじめ印刷されるものです。記入者が書き込む欄はありません。自社で印刷した様式を使う場合は、これらの要素が正しく印刷されている必要があります。会計ソフトや給与計算ソフトの帳票が新様式に対応しているかを確認してください。

法定調書の用紙サイズの変更

税務署に書面で提出する法定調書について、用紙サイズが変更されます。対象になるのは、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、各種支払調書などです。

昨年の年末調整で作成した源泉徴収票は、A4 用紙に複数枚が印刷される形式や、専用の用紙を使う形式が一般的でした。新様式では用紙サイズが変わるため、給与計算ソフトで印刷している会社は、ソフトの更新によって新様式に対応する必要があります。

なお、法定調書の提出については、前々年の提出枚数が一定以上の場合に e-Tax または光ディスクによる提出が義務付けられています。書面で提出している会社も、これを機に電子提出への切替を検討する余地があります。

納付書の様式変更

税務署の窓口で配付される所得税徴収高計算書（納付書）についても、様式が変更されます。給与や報酬から源泉徴収した所得税を納めるときに使う書類で、多くの会社が毎月または年 2 回使用しています。

項目	変更内容
税務署窓口配付用	A4 三つ折りサイズ程度の複写式から、A4 サイズの単票式へ変更
年末調整時期に税務署から送付されるもの	引き続き複写式の様式となる予定

窓口で受け取る納付書は単票式になりますが、年末調整の時期に税務署から送られてくる納付書は従来どおり複写式です。時期によって手元にある納付書の形式が異なることになるため、混乱しないよう注意してください。納付書の具体的な変更点は、令和 8 年 9 月 24 日からの適用に向けて国税庁から案内されています。

今後の予定と適用時期

新様式は順次公表され、受付が開始されます。様式によって公表や受付開始の時期が異なるため、すべての書類が一斉に切り替わるわけではありません。

たとえば、所得税の申告書は令和 7 年分以降用として新様式のドラフトが公表されています。法定調書や納付書は 2026 年 9 月 24 日の KSK2 移行にあわせて変更される見込みです。届出書や申請書についても、順次新様式への切替が進みます。

旧様式の書類がいつまで使えるかは書類ごとに異なります。手元にある旧様式の用紙を使い続けてよいかどうかは、国税庁の案内を確認するか、税理士または税務署に問い合わせてください。

会社が準備しておきたい対応

様式改訂に伴って、会社側で確認や準備をしておきたい点を整理します。

会計ソフト・給与計算ソフトの更新確認

申告書や法定調書、納付書をソフトで印刷している会社は、利用しているソフトが新様式に対応するかどうか、対応時期はいつかを確認します。多くのソフトはバージョンアップで対応します。古いバージョンを使い続けている場合は更新してください。

特に年末調整の時期に印刷する源泉徴収票は、用紙サイズの変更に対応したソフトのバージョンで印刷する必要があります。年末調整の準備を始める前に、ソフトの対応状況を確認しておくと安心です。

手元の用紙の確認

税務署から事前に受け取っている納付書や、印刷して保管している届出書の用紙がある場合は、旧様式であることを認識したうえで、使用できる期限を確認します。旧様式が使えなくなった後に誤って提出すると、受理されなかったり処理が遅れたりするおそれがあります。

電子申告・電子納付への切替検討

様式改訂は書面で提出する書類が対象であり、e-Tax で電子申告している場合は書面の様式変更の影響を受けません。納付についても、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる電子納付を利用すれば、納付書の様式変更に左右されません。

書面での提出や納付書での納付を続けている会社は、この機会に電子化を検討することで、様式変更のたびに対応する手間を省けます。当事務所でも、電子申告と電子納付への切替をおすすめしています。

改訂の対象となる主な書類と会社での使用場面

様式改訂の対象は多岐にわたりますが、中小企業が日常的に扱う書類を中心に、使用場面と影響を整理します。

書類	会社での使用場面
所得税徴収高計算書（納付書）	毎月または年 2 回の源泉所得税の納付
給与所得の源泉徴収票	年末調整後の従業員への交付と税務署への提出
退職所得の源泉徴収票	退職金を支払ったときの交付と提出
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書	税理士報酬や外注費などを支払ったときの提出
不動産の使用料等の支払調書	事務所家賃などを支払ったときの提出
法定調書合計表	各種法定調書をまとめて提出するときの表紙
各種届出書・申請書	異動届、青色申告の承認申請、納期の特例の申請など

このうち、納付書は 9 月 24 日から新様式の配付が始まり、法定調書は翌年 1 月の提出時期までに新様式へ切り替わる見込みです。届出書や申請書は、提出する時点で最新の様式を国税庁のウェブサイトで確認するのが確実です。

年末調整の時期に向けた注意点

年末調整の後に作成する源泉徴収票や法定調書合計表は、翌年 1 月 31 日までに税務署へ提出します。2026 年分の年末調整は KSK2 移行後に行われるため、法定調書は新様式で作成することになる可能性が高い状況です。

給与計算ソフトを利用している会社は、年末調整の機能が新様式に対応したバージョンに更新されているかを 11 月頃までに確認してください。ソフトの更新が間に合わない場合や、手書きで源泉徴収票を作成している場合は、国税庁のウェブサイトから新様式をダウンロードして使用します。

従業員に交付する源泉徴収票は税務署提出用とは異なり、様式の指定が緩やかですが、税務署提出用の 1 枚と従業員交付用の 1 枚を同じ形式で印刷している会社が多いため、結果的に新様式で交付することになります。

当事務所の考え方

様式改訂への対応は、書類ごとに追いかけるより、電子申告と電子納付へ切り替える方が結果的に手間が少なくなります。当事務所のお客様では、e-Tax とダイレクト納付の組み合わせで、様式変更の影響をほぼ受けずに済んでいます。

書面での提出を続ける場合は、年末調整の前に給与計算ソフトの対応状況を必ず確認してください。源泉徴収票の用紙サイズが変わるため、昨年の用紙を買い置きしていても使えないことがあります。

よくある質問

税務書類の様式改訂について、当事務所によく寄せられる質問をまとめます。

Q1. e-Tax で申告している場合は何かすることがありますか

電子申告の場合、書面の様式変更による直接の影響はありません。ただし、e-Tax ソフトや会計ソフトの電子申告機能も KSK2 移行にあわせて更新される可能性があるため、ソフトの更新案内には注意してください。

Q2. 旧様式の納付書がまだ手元にたくさんあります

旧様式の納付書は一定期間は引き続き使用できる見込みです。使用できる期限は国税庁の案内で確認してください。期限内であれば手元の納付書を使い切って問題ありません。

Q3. 新様式の書類はどこで入手できますか

新様式は国税庁のウェブサイトで順次公表され、ダウンロードして印刷できます。税務署の窓口でも配付されます。会計ソフトで印刷する場合は、ソフトの更新によって新様式に切り替わります。

Q4. 手書きで申告書を作成していますが、書き方は変わりますか

文字ごとの区切り枠がなくなる様式では、枠を気にせず記入できるようになります。ただし AI-OCR で読み取るため、判読しやすい文字ではっきりと記入してください。記入方法の詳細は、新様式とあわせて公表される記載要領で確認してください。

Q5. 様式改訂によって申告の内容や期限は変わりますか

変わりません。今回の改訂は書類のレイアウトや用紙サイズ、識別コードの追加など、書類の形式に関するものです。申告や納付の内容、期限はこれまでどおりです。

Q6. 税理士に申告を依頼している場合、会社側で何かすることはありますか

申告書や法定調書の作成を税理士に依頼している場合、様式への対応は税理士側で行います。会社側では、自社で作成している納付書や届出書が新様式に対応しているかの確認と、給与計算ソフトを自社で運用している場合はその更新確認が主な対応になります。不安な点があれば、顧問税理士に対応状況を確認しておくと安心です。

ソフトの更新確認と電子化の検討を早めに

2026 年 9 月 24 日の KSK2 移行に伴い、税務署に書面で提出する申告書、届出書、法定調書、納付書などの様式が順次見直されます。文字ごとの区切り枠の廃止、識別コードや二次元コードの追加、法定調書の用紙サイズの変更、窓口配付用の納付書の単票式への変更が主な内容です。

会計ソフトや給与計算ソフトの対応確認、手元にある旧様式の用紙の確認、電子申告・電子納付への切替の検討を早めに進めておくことをおすすめします。当事務所では、北九州エリアの中小企業の皆様に、電子申告への移行支援や年末調整の帳票作成を含めた税務実務のサポートを行っています。様式改訂への対応でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。