新型コロナの影響が固定資産税にも。
令和3年度土地にかかわる固定資産税。

土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置が3年間延長されました。

また、令和3年度は固定資産税の評価替えの年ですが、
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、
課税額が上昇するすべての土地について、令和2年度税額に据え置かれています。

負担調整措置とは、平成6年度に土地の固定資産税・都市計画税の評価額水準が
地価公示価格の7割程度に統一され、急激に課税標準が上昇したことに伴い、
税負担を急上昇ではなく、ゆるやかに上昇させるための、
市町村で定める税負担の緩和措置です。

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